(2013年9月議会参考資料一部より)

 

崩れた増税根拠
社会保障会議最終報告全世代の自助、前面(医療・介護・年金・少子化)医療は地域完結
で。現行制度を基本に給付を抑制したい自民党と、最低保障年金
や後期高齢者制度の廃止など抜本改革を主張する民主党の隔た
りは大きく、協議は難航。自民党内でも自助へのこだわりが強い安
倍首相がトップに要支援者を保険サービスから切り離し、市町村
にまるなげ。介護費用の総額を減らす。市は具体的に何をやるのか。
?全世代の自助、前面(医療・介護・年金・少子化)医療は地域完結
で。現行制度を基本に給付を抑制したい党と、最低保障年金や後
期高齢者制度の廃止など抜本改革を主張する党の隔たりは大き
く、協議は難航。自助へのこだわりが強い安倍首相がトップに要
支援者を保険サービスから切り離し、市町村にまるなげ。介護費
用の総額を減らす。市は具体的に何をやるのか。
要支援者を保険サービスから切り離し、市
町村にゆだねる方向を示した。市は具体的に
何をやるのか
今年
以降も十七回の実務者
協議を開いた。現行制度を
基本に給付を抑制した
い自民党と、最低保障
年金や後期高齢者制度
廃止など抜本改革を
主張する民主党の隔た
大きく、協議は難航。
七月の参院選後、政
府の社会保障制度改革
国民会議が高齢者に負担増を求め
る最終報告案を発表
すると、民主党は「三
党合意に基づかない。」と離脱を表明。
自助へのこだわりが強い
安倍首相がトップに
就いたことも両党の溝
を広げた。
2013−8−9
?
8月9日(金曜日)
  政府の社会保障制度改
革の道筋を示すプログラ
ム法案の概要が8日、明
らかになった。
?
社会保障プログラム法案
高所得者の健保料上げ
17年度までに
?
介護は一律1割の自己負担割合を
見直し、高所得者の負担を引き上げる法案を20
14年の通常国会に提出、15年度めどの実施を
盛り込んだ。高所得者を対象にした健康保険料の
引き上げを17年度までに
実施するとしている。
  プログラム法案は社会
保障制度改革国民会議の
報告書を踏襲し、実施時
期を示した。秋の臨時国
一会に提出する。
  
 来年の通常国会に提出
する介護保険法改正案に
は、症状が軽い「要支援
者」を給付対象から外す
措置も入れる。
 1割に据え置く70〜74
歳の医療費の窓口負担は
本来の2割に戻す措置を
14年度から17年度までに
実施。新たに70歳になる
人から段階的に2割負担
の対象にする方向だ。

療費が高くなったときに
使える高額療養費制度
は、負担の上限額を所得
に応じ細かく分け、低所

“・介護自己負担上げ15年度メ

得者の負担を軽くする。
  大企業の健康保険組合
の負担を重くする「総報
酬割」を全面導入する関
連法案は、15年の通常国
会提出を明確にした。こ
れに高所得者の保険料引
き上げが加わる。国民健
康保険は、17年度までの
市町村から都道府県への
運営移管を盛り込んだ。
高所得者を対象にした
年金控除の縮小は「検討
を加え必要な措置を講じ
る」との表現にとどめて
いる。年金の支給開始年
齢の引き上げも、実施時
期を示していない。
-
社会保障制度改革の
スケジュール
2014−17年度
・70〜74歳の医療費窓口負
  担2割に(14年度予定)
・高所得者の高額療養費負
  担上限額引き上げ
・紹介状のない大病院の外
  来受診に定額自己負担j
・大企業健保の負担増
       (15年度予定)
・高所得者の医療保険料引
  き上げ
・国保運営の都道府県移管
・地域医療提供体制の再編
・医療法人の合併促進
2015年度
・軽度の要支援者を介護保
  険の給付対象から分離
・高所得者の介護自己負担
  引き上げ
?
?
2013−8−22
?
社会保障改革
「自助で痛みを求める」
?
プログラム法案骨子決定
  政府は二十一日の閣
議で、
社会保障制度改
革に関し、個別の法案
を提出する時期や実施
時期などの工程をまと
めたプログラム法案の
骨子を決定した。骨子

は「自助・自立を基本
する」と明記。介護保険
法改正案を二〇一四年
の通常国会に提出し一
五年度に実施
する日程
を盛り込んだ。「自助」
を重視し、高齢者や高
所得者に痛みを求める
見直し
案が並んだ。
=核心@要旨@関連@

  政府は法案を秋の臨
時国会に提出し、成立
させる方針。個別の改
革法案は一四年以降、
順次国会に提出する。
  骨子は政府の社会保
障制度改革国民会議が
五日にまとめた最終報
告を踏まえて作成。自
助を共助で補完し、対
応できない場合のみ公
助で生活を保障する方
針を明記した。

  介護保険では@軽度
の「要支援」者を保険
の対象から外し、介護
保険を財源にして市町
村の判断で独自の事業
をできるようにする
A
現行は一律一割の利用
者負担を高所得者だけ
引き上げる、などの改
革を盛り込んだ。
医療保険では、七十
〜七十四歳の窓口負担
を、新たに七十歳にな
る人から段階的に一割
から二割に引き上げる
方針を明記。法改正は
必要なく、厚生労働省
は一四年度からの実施
を目指す。七十五歳以
上は一割を維持する。
  軽い病気でも大病院
を利用する患者が多く
給付費がかさんでいる
ため、紹介状なしに訪
れる患者への定額の自
己負担導入や大企業の
健康保険組合の負担増
などは一四〜一七年度
に順次実施。法改正が
必要な項目は一五年の
通常国会に提出する。
年金改革は実施時期や
法案の提出時期を示さ
なかった。少子高齢化
に応じ給付を減額調整
する「マクロ経済スラ
イド」の強化や支給開
始年齢の引き上げ
など
は検討課題として挙げ
るにとどめた。
  田村憲久厚労相は記
者会見で「国民全体で
負担を分かち合わない
といけない」と理解を
求めた。

小手先改革不安拭えず

  政府が閣議
決定した社会
保障制度改革
のプログラム法案骨子
は、現行制度の微修正
にとどまり、年金に至
っては具体的な日程も
示せなかった
これで
は、国民の不安を拭う
ことはできない。
  自民、公明、民主三
党が昨年八月に結んだ
合意では抜本改革も視
野に、三党と社会保障
制度改革国民会議で、
一年かけて議論するこ
とになっていた。
  社会保障給付費は年
間三兆円ずつ膨らんで
いる。「給付は高齢世
代、負担は現役世代中
心」という構造を変え
るべきだとする国民会
議の主張には理解でき
る部分もある。
 しかし、最終的に出
てきたのは小手先の見
直し。しかも、税金や
保険料で支え合う「公
助」 「共助」より、自
分や家族が負担する
「自助」を基本に据
え、ほとんどが高齢者
や高所得者を中心に
  「痛み」を求める内容
だ。
  痛みを減らすために
消費税増税が必要で、
増税分は全額社会保障
に使う
と政府・与党は
繰り返している。だが
  「社会保障の充実」に
充てる増税1%分(二
兆七千億円)
のうち、
医療・介護に振り分
けられる一兆六千億円
を何に使うかは依然と
して明確ではない。

党の公明党からさえ、
十九日の会合で「内訳
をきちんと示すべき
だ」と不満が出る始末
だ。
  しっかりした社会保
障の将来像を示し、

税分をどう使うのかを
示せないのならば、増
税への理解は得られない。
(上坂修子)
?
?
?

主な社会保障制度改革の工程
介護保険
2015年度をめ
どに実施。法案
は14年の通常
国会に提出
・軽度の要支援者をサービス対象から切り離す
・高所得者の利用者負担を引き上げる
・特別養護老人ホームは「要介護3、4、5」の
中重度者に限定
・低所得者の保険料を軽減する
?
?
医療提供体制
病床の機能を再編し、在宅医療、在宅介護を 
推進(17年度までをめどに順次実施。
法案は14年の通常国会に
提出 )
                         
医療保険
17年度までをめどに順次実施。
法案は15
年の通常国会に
提出 
                                  
70−74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
・紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
・大企業の健康保険組合の負担増
保険料の上限引き上げ
・低所得者の保険料を軽減する
・月ごとの高額な医療費の自己負担上限額を
高所得者は上げ、低所得者は下げる
国民健康保険の運営主体を市町村から都道
  府県に移管
(外資が入ってきやすくなるのではと心配。)
年金
実施時期、法案提出時期とも記述なし 
・マクロ経済スライドの強化
支給開始年齢引き上げ
年金課税の強化(円安)・インフレ物価高にするという方向性の中で目減りする実体年金餓死者がドンドン出ると思われるが自治体としてどう対処するか。
・短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和法案

政府が閣議決定したプログラム法案の骨子
には介護保険の改革に関する法案を二〇一四
年の通常国会に出し、一五年度に実施する方
針が盛り込まれた。介護保険の見直しが実現
した場合、介護サービスを利用する高齢者に
どういう影響かあるのか。  (我那覇圭)
?
介護保険改革上 
?
Q介護保険とは。
  A 高齢化が進み、
介護が必要な人たちを
社会全体で支える新た
な仕組みとして2000年
度に創設された。財源
四十歳以上の人が払
う保険料と税金で半分
ずつ賄っている。
 Q どんなサービス
を受けられるの。
  A 寝たきりのお年
寄りや認知症患者ら介
護の必要性が高い人か
ら順に要介護5〜1の。
認定を市町村から受け
ると、
費用の一割を自
分で負担するだけで、
訪問介護や特別養護老
人ホームへの入所など
のサービスが受けら
れる。
要介護になる恐
れかある人たちを要支
とし
症状が重い順
に2、Iと認定される。
  Qどこが見直され
るの。 
 A もっとち影響が
大きいと予想されるの
 が要支援者を保険サー
ビスから切り離し、市
町村に委ねることだ。
  Q理由は。
  A 増え続ける介護
費用の総額を抑え込む
狙いだ。制度を設けた
当初は年間三兆六千億
円だったが、11年度
は八兆二千億円。
法案
骨子は「給付範囲の適
正化等による介護サー
ビスの効率化及び重点
化を図る」と、より重い要介護の人たちに介護給付を集中させる方針を明示した。要支援の人は今までのサービスを受け
られなくなるのか。
 A 要介護になるの
を防ぐための「予防給
付」から外される。予
防給付には作業療法士
や看護師らが施す運動
機能訓練や訪問介護な
ど、全国一律のサービ
スがある。
厚生労働省
は、地域の実情に見合
った形にすれば、コス
トを削減できると訴え
ている。
Q 市町村は具体的
になにをやるの。

 A NPOやボラン
ティア、民間企業の協
力で、要支援者を対象
にした健康教室の開催
や食材の配達、日々の
安否確認などの事業を
立案する。要支援者が
地域で孤立せず、生き
がいを持てれば、介護
予防につながるという
発想
で、費用は介護保
険から出る。
  Q 市町村で差が出
ないのか。
A 市町村によって
? NPOやボランテ
ィアの量や質に差が出
るのは間違いない。

もそもプロが担ってき
た介護予防を、財政や
組織が弱いNPOなど
が担えるかという懸念
もある。野党などから
は「市町村への介護予
防の丸投げだ」との批
判も上がっている。
?