秘密保全法案の闇
　　 「こちら特報部」も昨年来、警鐘を鳴らしてきた秘密保全法案が秋の臨時国会に
提出される。国民の知る権利を制限し、公務員のみならず、広＜国民のプライバシ
ーを侵害しかねない法案だ。法案作成までの過程にも不透明さが著しい。メディア
界や日本弁護士連合会などは反対しているが、国会での勢力分布を見れば、成立す
る可能性が高い。抵抗する方策はないのか。　　　　　　　（出田阿生、佐藤圭）

　米からの要請
　 法案のルーツ
　ここであらためて、秘
密保全法案の危うさをお
さらいしてみる。「何の
ための秘密保全法か」の
共著がある海渡雄一弁護
士は「米国との軍事協力
上、必要だとして出てき
た。○七年に米国と軍事
情報包括保護協定（ＧＳ
ＯＭＩＡ）を結んだ際、
米国並みに厳罰を科す秘
密保持体制をつくるよう
米国に要請されたのがル
ーツ」と説明する。
今回の法案提出は安倍
内閣が年内創設を目指す
国家安全保障会議（日本
版ＮＳＣ）とセットだ。
　　 「国家機密なんて日常
とは無縁と思うかもしれ
ないが、実は身近。たと
えば原発事故が再び起き
た際、国が発生を隠すこ
とさえ可能になる」
　 法案内容が明かされな
いので、有識者会議報告
書から推測すると、こん
な具合だ。「国の安全
　 （防衛）」「外交」「公
共の安全と規律秩序の維持（治安）」
の三つの分野で国益にかかわる情報を「特別秘密」に指定。これを漏らしたり、入手したりした人を罰する。最高刑は懲役十年だ。さらに公務員のみならず、配偶者や恋人、同級生など、周辺の人たちまで、そのプライバシーが調べられる。小さな原発事故ならパニックが起きる危険があるとして「治安」を理由に事故発生を「特別秘密」に指定できる。

大きくても
福島原発事故の際には、放射性物質の拡散情報が公表されず
住民がより高い染料の場所に避難させられた。これが正当化される可能性がある。拡散情報を公務員が漏らし、メディアが報じれば刑罰対象になりうるからだ
旧ソ連はチェルノブイリ原発事故の発生当初、事故を隠した。日本でも戦時中の１９４４年１２月
約千人の死者を出した「昭和東南海地震」が発生したが、軍需工場の被害を国民や敵国に知られまいと、軍部が地震を「軍事秘密にして報道を規制した。特別秘密を指定するのは防衛省、外務省、
警察庁をはじめ、
全ての国の行政機関で
問題は第三
者機関がその妥当性を検
証できないことだ。
　 ＮＰＯ法人「情報公開
クリアリングハウス」の
三木由希子理事長は「秘
密保全法違反で起訴され
裁判が開かれても、特別
秘密の内容は法廷で公開
されない可能性が高い。
形式的な立証だけで、犯
罪者とされてしまう恐れ
がある」と警告する。
参院選で自民党が圧勝
した今、国会に法案が提
出されれば、審議がほと
んどされないまま可決成
立する可能性がある。ど
うすればいいのか。
　 上智大の田島泰彦教授
　 （情報メディア法）は
　 「おそらく法案はできて
いる。だが、内容は籍口
令が敷かれヽ表に出てこ
ない。だからメディアも
あまり取り上げない。法
案を出す官僚たちが高等
戦術をとっている」と憂
慮する。