(2013年9月議会参考資料一部より)

秘密保全法案の闇


市独自の

「情報言論統制厳禁条例」
を(国と地方は対等な立場の地方分権時代.;市民を守ろう!)
?

国民の知る権利を制限し、

公務員のみならず、

広く国民の
プライバシーを

侵害しかねない法案。

法案作成までの

過程にも

不透明さが著しい。

メディア界や

日本弁護士連合会などは

反対しているが、

国会での勢力分布を見れば、

成立する可能性が高い。

 

抵抗する方策はないのか。

 

「国家機密なんて

日常とは無縁と思うが、

実は身近。

たとえば原発事故
が起きた際、

国が発生を

隠すことさえ

可能になる」

?

 

市独自の

「情報言論統制厳禁条例」(仮名)
を作ろう。

取手市民に

言論の自由と

情報公開を
約束しよう!

今国と地方は対等な立場の地方分権国家時代.


知る権利を守ろう!

 

 

市独自の「情報言論統制厳禁条例」(仮名)
を作ろう。取手市民に言論の自由と情報公開
を約束しよう!今国と地方は対等な立場の地
方分権国家時代、知る権利を守ろう

 

秘密保全法案の闇
   「こちら特報部」も昨年来、警鐘を鳴らしてきた秘密保全法案が秋の臨時国会に
提出される。国民の知る権利を制限し、公務員のみならず、広<国民のプライバシ
ーを侵害しかねない法案
だ。法案作成までの過程にも不透明さが著しい。メディア
界や日本弁護士連合会などは反対しているが、国会での勢力分布を見れば、成立す
る可能性が高い
抵抗する方策はないのか。       (出田阿生、佐藤圭)

有識者会議「委員の了承あいまい」
官僚の独断か
   「数次にわたる意見照
会の中で、そのつど意見
をもらってきた。最終案
に意見がなかった委員に
は了承されたと考えた。
委員が了承していない報
告書を政府に提出するは
ずがない」。内閣情報調
査室(内調)の橋場健参
事官はそう話した。
 ? 何の話かというと、秘
密保全法案のたたき台と
なる「秘密保全法制に関する有識者会議」の報告書のことだ。民主党政権
時代の2011年八月八
日に公表された。
ところが、委員の意向
を十分確認しないまま、
事務局の内調が独断で報
告書を決定していた疑い
が浮上している。
  報告書作成の過程に疑
問を抱いていた市民団体
「軍事問題研究会」 (東
京)が「報告書が有識者
会議で承認されたことを
記録した文書のすべて」
を請求したところ、昨年
八月、政府の「情報保全
に関する検討委員会」の
議事録と議事要旨の一部
が開示された。しかし、
同研究会は不十分として
昨年末、内閣府の情報公
開・個人情報保護審査会
に不服を申し立てた。
審査会が内調に再調査
させると、委員の一人か
ら内調に送られた電子メ
ールの記録が出てきた。
送信日時は11年七月二
十七日。「報告書をお送
りいただきありがとうご
ざいました。議論の経緯
がよく反映されていると
存じます」とあった。
  ちなみに有識者会議は
11年一月から六月まで
計六回、非公開で開催。
第五回会議後、内調が報
告書の第一次案を作成。
数回の修正を経て、最後
の第六回会議には「第三
次修正案」が提示され、
その後も再修正を加えた
上で、最終的な報告書が
出来上がっている。
  電子メールは、最終案
に対する回答だ。委員は
五人いるが、残る四人の
記録はない。審査会の答
申書(先月二日付)によ
れば、内調は審査会側に
  「(電子メールで)最終
案に対する意見照会を行
った結果、特段の意見が
なかったことから、有識
者会議で了承されたと判
断し、報告書とした」と
説明している。
だが、同研究会の桜井
宏之代表は「全委員から
了承の回答があれば『了
承した』となる。『了承
したと判断』という表現
は、全委員から了承が得
られていない事実が読み
とれる。官僚の独断では
ないか」と指摘する。
野田政権も昨年の通常
国会で、秘密保全法案を
提出する構えを見せた。
しかし、有識者会議をめ
ぐり、議事録の未作成や
職員メモの破棄、ホームページ用公開資料の改ざ
んなどが次々と発覚。
  内調が事前に詳細な
  「事務局案」を作成する
など「官僚主導」の実態
も明るみに出た。今回
の「報告書疑惑」は秘密
保全法案の不透明さをあ
らためて証明した格好
だ。
市民団体の不服申し立てに対する内閣府の
情報公開・個人情報保護審査会の答申書
??
(東京新聞より2013−8)
統制情報統制やり放題
第三者機関が検証できず
?
実は身近な危険、自覚必要
?

 米からの要請
  法案のルーツ

 ここであらためて、
密保全法案の危うさ
をお
さらいしてみる。「何の
ための秘密保全法か
」の
共著がある海渡雄一弁護
士は「米国との軍事協力
上、必要だとして出てき
た。
○七年に米国と軍事
情報包括保護協定(GS
OMIA)を結んだ際、

米国並みに厳罰を科す秘
密保持体制をつくるよう
米国に要請されたのがル
ーツ」
と説明する。
今回の法案提出は安倍
内閣が年内創設を目指す
国家安全保障会議(日本
版NSC)とセット
だ。
   「国家機密なんて日常
とは無縁と思うかもしれ
ないが、実は身近。たと
えば原発事故が再び起き
た際、国が発生を隠すこ
とさえ可能になる

  法案内容が明かされな
いので、有識者会議報告
書から推測すると、こん
な具合だ。「国の安全
  (防衛)」「外交」「公
共の安全と規律秩序の維持(治安)」
の三つの分野で国益にかかわる情報を「特別秘密」に指定。これを漏らしたり、入手したりした人を罰する。最高刑は懲役十年だ。さらに公務員のみならず、配偶者や恋人、同級生など、周辺の人たちまで、そのプライバシーが調べられる。小さな原発事故ならパニックが起きる危険があるとして「治安」を理由に事故発生を「特別秘密」に指定できる。

大きくても
福島原発事故の際には、放射性物質の拡散情報が公表されず
住民がより高い染料の場所に避難させられた。これが正当化される可能性がある。拡散情報を公務員が漏らし、メディアが報じれば刑罰対象になりうる
からだ
旧ソ連はチェルノブイリ原発事故の発生当初、事故を隠した。日本でも戦時中の1944年12月
約千人の死者を出した「昭和東南海地震」が発生したが、軍需工場の被害を国民や敵国に知られまいと、軍部が地震を「軍事秘密にして報道を規制した。特別秘密を指定するのは防衛省、外務省、
警察庁をはじめ、
全ての国の行政機関で
問題は第三
者機関がその妥当性を検
証できないことだ。
  NPO法人「情報公開
クリアリングハウス」の
三木由希子理事長は「秘
密保全法違反で起訴され
裁判が開かれても、特別
秘密の内容は法廷で公開
されない可能性が高い。
形式的な立証だけで、犯
罪者とされてしまう恐れ
がある」と警告する。
参院選で自民党が圧勝
した今、国会に法案が提
出されれば、審議がほと
んどされないまま可決成
立する可能性がある。ど
うすればいいのか。
  上智大の田島泰彦教授
  (情報メディア法)は
  「おそらく法案はできて
いる。だが、内容は籍口
令が敷かれヽ表に出てこ
ない。だからメディアも
あまり取り上げない。法
案を出す官僚たちが高等
戦術をとっている」と憂
慮する。

秘密保全法案とよく似
た「国家秘密(スパイ防
止)法案」は八五年に提
出されたが、「戦時下の
?
監視体制に逆戻りする」
?
と世論の猛反発を受け、
廃案となった。田島教授
は「いまは小さな反対集
会が開かれる程度だが、
官邸前デモのように目に
見えるパフォーマンスを
しては」と提案する。
  青山学院大の大石泰彦
教授(メディア倫理法
制)は「倫理観」を午−
ワードにする。「原発事
故が起きても誰も責任を
取らず、忘却し、現実を
直視しない。政治家の無
責任さに対するメディア
んでいる」と批判する。
  そしてこう訴えた。
  「私たちの生活を脅かす
法案の成立を防ぐのに重
要なのは、社会に生きる
一人一人の自覚。社会の
現実から目を背けていな
いか自問自答し、倫理観
を取り戻すしかない」
 
?
2013年(平25年)8月20日(火曜日)
論説委員の
ワールド観望
  英雄か、反逆者か。スノー
デン元米中央情報局(CI
A)職員をめぐる米世論が一
向に収まらない。
  スノーデン英雄論の代表格
は、ベトナム戦争当時、国防総
省の機密を暴露し、自らもス
パイ活動法違反に問われたダ
ニェルーエルズバーグ氏だ。
■「暴露が腐敗を防ぐ」
   「スノーデン氏は何も間違
ったことをしていない。四十
年前と同様、今回のような暴
露こそ、報道の自由と我々の
  共和国の生命線だ。権力が腐??敗するように、隠蔽体質も必??ず腐敗する。その教訓は単純
明快だ」
??????????? エルズバー・グ氏は、保守系
シンクタンクのランド研究所
に勤務していた一九七〇年
代、ベトナム戦争に関する二
クソン政権の情報操作、事実
隠蔽、違法盗聴を示す機密資
料を入手し、ニューヨーク・
タイムズ紙など主要紙を通じ
て暴露した。
  事態は国益とは何か、報道
  の自由とは何か、「政府対新
  聞」ともいわれた法廷闘争に
発展、政府側が国益の侵害を
立証するに至らず、報道側が最高裁で勝訴したことは広く
知られる。
  ■ハッキングは取材か
  一方、一貫して監視体制を
擁護しているのが、リベラル
派のファインスタイン民主党
上院議員だ。現在は上院の情
報委員長でもある。
   「サイバー監視は合法で必
要不可欠だ。監視は外国情報?を限定的に収集するもので、??国民のプライバシー侵害には?当たらない。機密漏洩は、国?民をさらなるテロの脅威に晒?すもので、スノーデン容疑者?は明らかに反逆者だ」?エルズバーグ氏の主張は、?建国以来、「新聞のない政府より、むしろ政府のない新聞の方を選ぶ」 (ジェファソ
ン)ともいわれた米国にあっ
て、言論の自由の担い手たる
新聞報道に対する信頼が広く
共有されていた時代状況を反
映している。
  ワシントンーポスト紙が、
IT企業のアマゾンの創始者
に身売りするネット時代、状
況は一変している。ハッキン
  グを主な取材手段とするウェ
  ブジャーナリズムが、伝統的
  な新聞に匹敵する役割を託さ
  れるようになるまでにはなお
  時間を要しよう。
   ファインスタイン氏の主張
     はオバマ政権の主張でもある
   が、今に至るも「一般市民の
  個人情報収集は意図的ではな
  く例外的な事例」とする弁明
に、どれだけの市民が理解を
示すだろうか。
  各種世論調査では、英雄と
は言わないまでも、スノーデ
ン元職員を内部告発者と認め
る人が過半数を占める半面、
反逆者とする声も三人に一人
と依然根強い。サイバー監視
自体は必要、とする割合は概
ね過半数を維持している。
  ■反攻窺うテロ勢力
  米中枢同時テロの周年日を
来月に控え、一連の暴露や中
東情勢の流動化に乗じ、アル
カイダが反転攻勢の機を窺っ
ているとの分析もある。
  テロの原義は、恐怖による
敵の支配だ。制御を失ったサ
イバー監視が、米国人の心に
埋め込まれた恐怖心の産物だ
とすれば、一人のハッカーが
英雄か反逆者か、答えが出る
のは恐怖心が解ける時かもし
れない。    (安藤徹)
?
?

 

 

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