「カナダの教訓

(超大国に屈しない外交)

から学ぶ

?


       「カナダの教訓(超大国に屈しない外交)」(孫崎享著書)より

 

『カナダの教訓』は

一九九二年に書かれたものである。
 

私は2012年8月

『戦後史の正体』

(創元社)を書いた。

 

この本は

発売 二か月で二〇万部を超える

という大変な関心を呼んだ。
 

私は、

アメリカとの関係で、

いかに対米隷属が

幅をきかせているか、


さらに自主を貫く

日本の首相などが

いかに政治的に

抹殺されるか

を書いた。


そして

『戦後史の正体』のあとがきで

次のように書いた。

 

少し長くなるが、
抜粋して引用する。

「長期政権となった

吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎の各首相は、

いずれも『対米追随』のグループ

に属しています。
 

年代的に見ると

一九九〇年代以降、

積極的な自主派は

ほとんどいません。

 

細川と鳩山という、

自民党から政権を奪った首相が

ふたりいるだけです。

しかもどちらも九ヵ月弱という、

きわめて短命な政権に

終わりました。

それ以前の歴史を見ても、

いわゆる『自主派』と見られる首相は、

だいたい米国の関与によって

短期政権に終わっています。


  ここで指摘しておきたいのは、

占領期以降、

日本社会のなかに

『自主派』の首相を引きずりおろし、

『対米追随派』に

すげかえるための

システムが埋めこまれている

ということです。

 


  自主派の政治家を

追い落とすパターンも

いくつかに分類できます。


  @占領軍の指示により公職追放する
 

A検察が起訴し、マスコミが大々的に報道し、政治生命を絶つ
 

B政権内の重要人物を切ることを求め、結果的に内閣を崩壊させる
 

C米国が支持していないことを強調し、党内の反対勢力の勢いを強める
 

D選挙で敗北
 

E大衆を動員し、政権を崩壊させる
 

 

この六つのパターンのいずれにおいても、

大手マスコミが連動して、

それぞれの首相に反対する

強力なキャンペーンを行なっています。

改めて

マスコミが

日本の政変に

深く関与している

事実を知りました。

 


  このように米国は、

好ましくないと思う日本の首相を、

いくつかのシステムを駆使して

排除することができます。
 

 

ではそうした

国際政治の現実のなかで、

日本はどう生きていけばよいのか。
  石橋湛山の言葉に

大きなヒントがあります。

 

終戦直後、

ふくれあがる

GHQの駐留経費を

削減しようとした

石橋大蔵大臣は、

すぐに公職追放されてしまいます。

そのとき彼はこういっているのです。
 

あとにつづいて出てくる大蔵大臣が、

おれと同じような態度をとることだな。

そうするとまた追放になるかもしれないが、

まあ、それを二、三年つづければ、

GHQ当局もいつかは反省するだろう』
 

そうです。

先にのべたとおり、

米国は本気になれば

いつでも日本の政権を

つぶすことができます。

しかしその次に成立するのも、

基本的には

日本の民意を反映した政権です。

ですから

その次の政権と首相が、

そこであきらめたり、

おじけづいたり

みずからの権力欲や功名心を

優先させたりせず、

またがんばればいいのです

自分を選んでくれた国民のために。


 それを

現実に

実行したのが、

カナダの首相たちでした。

 

まずカナダの

ピアソン首相が

米国内で

北爆反対の演説をして、

翌日ジョンソン大統領に

文字どおり

つるしあげられました。

 

カナダは

自国のI〇倍以上の国力をもつ
米国と隣りあっており、

米国からつねに

強い圧力を

かけられています。

 

しかし

カナダは

ピアソンの退任後も、

歴代の首相たちが

『米国に対し、毅然 と物をいう伝統』

をもちっづけ、

二〇〇三年には

『国連安全保障理事会の承認がない』

というまったくの正論によって、

イラク戦争への参加を

拒否しました。

国民も七割が

その決断を

支持しました。


 いま、

カナダ外務省の建物は

ピアソン・ビルと

よばれています。

カナダ最大の国際空港も、

トロントーピアソン国際空港

と名づけられています。

 

カナダ人は、

ピアソンが

ジョンソン大統領に

つるしあげられた事実を知らずに、
外務省を

ピアソンービルとよんでいる

わけではありません。

 

そこには。
  『米国と対峙していくことはきびしいことだ。

しかし、

それでもわれわれは

毅然として

生きていこう。

 

ときに不幸な目にあうかもしれない。でもそ
れをみんなで乗りこえていこう』
  という強いメッセージが

こめられているのです」


 私は『戦後史の正体』で日本の在り様を探ってきた。そして、対米従属を強い
られる我々が学ぶべきはカナダではないかという結論に達したのである。
  日本は対米隷属を強いられている、これから脱するにはどうすればよい


か。私はその解をカナダの歴史に求めた。
私が一九九二年に『カナダの教訓』を書いたのはカナダ外務省アジア局
長の助言による。彼は「日本は米国との関係で苦労している。しかし、
米国との関係で、世界で最も苦労しているのはカナダである。日本がこ
の歴史を学べばきっと役立つ」と助言してくれた。
  私は一九八九年、イランーイラク戦争を終えたイラクからカナダに赴任し
た。大使館の二番目、公使として、である。
 ここで、カナダ外務省アジア局長と親しくなった。ある日私は彼に次のよ
うに言った。
  「オタワは素晴らしい都市だ。自然が豊かで、安全で、きれいだ。文化的活
動もある。日本とカナダとはほとんど争うものがない。暮すのに何ら文句の
ない素晴らしい所だ。でも仕事の面では物足りない。私はこれまで、ソ連、
英国、米国(ハーバード大学研究員)、イラクと勤務して、常に仕事が山のよ
うにあった。そういう意味でカナダは退屈だ」
  その時、カナダ外務省アジア局長は私に次のように言った。
  「とんでもない。
  カナダくらい、日本に役立つ国はない。
  カナダは米国の隣に位置する。
  米国と同じ生き方をするなら、カナダという国は米国に吸収されてしまう。
  我々カナダには、カナダとしての生き方がある。米国の隣に位置して、米
国と異なる価値観を国家として追求している。
  米国は当然、自立を目指すカナダを快く思わない。さまざまな圧力をかけ
てきている。
  この中で、カナダはアメリカの圧力をどのように、かいくぐるかを学んで
きた。
  この経験を、対米関係で苦しむ日本が学ばない手はない』
 もし、あなたが、カナダの対米外交を学べば、それは日本外交にとって大
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変な財産になるはずだ。
  ぜひ、カナダの対米外交の歴史を勉強しなさい。カナダの要人にインタビ
ューしたいのなら、応援してあげる」
 私は、すぐカナダの対米外交の歴史を学び始めた。カナダ外務省の図書館
を利用した。カナダの元外相、元駐米大使、元首相補佐官等、必要と思える
ほとんどすべての人にインタビテー・をすることができた。
 本を書き上げ、一九九二年日本に帰り、出版しようと思った。
  しかし、そう簡単に出版してくれる所がない。
  原稿のコピーを何人かの外務省OBに送った。
  その中の一人に中山賀博元駐仏大使がいた。「これはぜひ出版すべきだ。
自分は出版社に人脈がない。しかし、お金を集めることは少しできる」と言
って、一〇〇万円くれた。「このお金を持って、出版社と交渉すれば、どこ
かの出版社が出してくれるだろう」と言ってくれた。
  当時、ほとんどの人はこの本を手にしなかった。ただ、評価する人は何人
かいた。佐藤誠三郎東大教授は「君の本は(ある賞を)受賞することになっ
たよ」と言ってばくれたが、受賞にはならなかった。人づてに、麻生太郎議
員が当時の宮洋喜一首相に「この本を読んだらよい」と贈呈したと聞いた。
うれしかっだのは松永信雄駐米大使の言葉である。「君の本は大変参考にな
ったよ。本の中に、ゴトリーブ・カナダ大使がいかに米国議会の重要性を認
識して、議会工作を行ったかが書いてあった。ゴトリーブ駐米大使がやめて
から、ワシントンで議会工作を最も活発に行っだのは自分だと思う」。
イラク戦争でカナダは参戦しなかった。「参戦する合理的理由がない」
というものだった。日本ですら自衛隊を送った。米国の隣に位置するカ
ナダが米国と行動を共にしなかった。大変な圧力であったろう。
実は防衛大学校教授時代、修士課程の学生がこの問題を私の下で書き、
今回、それを追加した。
二〇〇三年イラク戦争が開始された。米国は「イラクに大量破壊兵器が存
在する。サダムーフセインがこの大量破壊兵器を持つのは他国を攻撃するた
めである。我々はイラクが攻撃するまでだまってみているということはでき
ない」としてイラク戦争を開始した。日本も自衛隊を派遣した。この時、カ
ナダはフランス、ドイツとともにイラクに自国軍を派遣しなかった。
 これに先立つ二〇〇二年八月下旬には、クレティエッ首相が、「フセイン
が大量破壊兵器を保持」し、「それを使う意図」があり、「国連の支持があ
る」という三つの根拠がなければ、カナダはイラク戦争に参戦しないとカナ
ダのイラク戦争参戦の条件を公式的に明言していた。結局、この条件が満た
されず、カナダは参戦しなかった。
 二〇〇四年九月、米国の公的調査団が「イラクには大量破壊兵器がほとん
どない」という報告を出した。カナダの主張は正しかったのである。

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 自衛隊がイラク戦争に参加する際に、「フセインが大量破壊兵器を保持」
し、「それを使う意図」があり、「国連の支持がある」という三つの根拠がな
ければ、カナダはイラク戦争に参戦しないということを主張できる与党の議
員はどれだけいただろうか。あるいは学者や記者がどれだけ主張できたであ
ろうか。カナダでは首相が述べていたのである。
 この本では、過去の『カナダの教訓』に加えて、イラク戦争におけるカナ
ダの対応を付け加えた(巻末の文庫版特別付録)。この部分は尾上洋介氏の記
述である。私か防衛大学校教授の時、尾上洋介氏が研究科(一般大学の修士
課程)に入り、私の指導の下、修士論文を書いた。今回の記載はその一部で
ある。
『カナダの教訓』は学術書ではない。歴史書でもない。私は日本の進む
べき道の指針、アメリカに対峙する時の指針として書いた。
私は歴史家ではない。
カナダの地域研究家でもない。


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文庫版刊行にあたって
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  私かカナダを学んだのは、ひとえに、日本の行く末、日本として行うべき
外交を考える参考として、である。
  しかし、今日、多くの日本の学者は、「現在の課題を考えるにあたり、自
分の著述が社会にいかなる貢献をするか」を明確に意識して記述することは
少ない。                             \
  実はここに日本の学者の大きな問題点が秘められている。
  歴史が社会に対する最大の貢献とは、我々が行く末を考える際に歴史から
学べるということである。
 その意味でこの本の目的は明確である。
  日本の国益は当然、米国の国益とは異なる。
  日本は自国の国益を長期的に最大化する道を模索し、実現していくべきで
ある。
 当然その過程で、日本の国益と異なる国益を持つ米国とは対立することが
ある。
 ’‐、‐1川内〜‥‐才ム円の収卵‥レ八日わせることが、目本の国益を一番大き
ゝ4る川〜と』Xているようがい
匪W作最人の超大国米国と対峙することは容易ではない。
しかし、カナダはこれと対峙してきた。
いかにカナダの国益を最大化するかに知恵を絞ってきた。
 世界的にみると、米国が唯一の超大国として君臨する時代は終わった。
  米国に追随していれば良いという時代は終わった。
  私たちは、自国の国益を追求し、米国に対して今まで以上にものを申す必
要がでてくるだろう。それは容易なことではない。しかし、カナダの歴史を
みれば、米国にものを申す道がある。
 外交に自主を求める人は、やみくもに米国に向かって突進すればいいとい
うものでない。
  多分、カナダの対米関係を学ぶことによって得るものが多いはずだ。

「対米自主外交」先進国・カナダの教訓
日米関係は今後も相当厳しい状況が続く
  いまの日米関係は厳しい。かつ、この厳しさは、今後少なくとも、二〇〜
三〇年は継続することが予想される。
  日米関係のむずかしさは、両国の基本的な関係が近年、大幅に改善されて
いるにもかかわらず、雰囲気は逆に悪化していることにある。日米関係の最
前線で活躍していた外務省幹部が講演でどのように発言しているかみてみた
い。
  ここでは、公式発言以上に踏み込んで、厳しさをきわめて明快に述べてい
る。
  「私は日米関係をめぐる状況は二〇年前にくらべて、大幅に改善されてい
るとみている。
  たとえば人的交流をみてみると、年間二五〇万人の日本人がアメリカに
行き、五〇万人のアメリカ人が日本に来ている。投資もマイナスの影響を
与えているものも確かにあるが、製造業は地元で根をおろしている。
  貿易上の懸案も解決してきている。ひとつひとつを見ると、日米の経済
摩擦の案件に関しては、日本側は相当配慮した対応をしてきた。
 日本は、日米安全保障条約をめぐる日本の経費負担を増やしてきてい
る。
  政治面での日米間の協力もよくなってきている。ググローバル・パートナ
ーシップは着実に進んできている」
  「それにもかかわらず、アメリカの対日パーセプションが悪化している
一九九〇年二月、九一年一月のアメリカにおける対日世論調査で、「日本を信
頼できない」とした者は各々四〇%、三九%であるが、この数字は毎年実施し
ている世論調査で一九六一年以降の最悪である)。いま、経済で大きな懸案と
して残っているのは、米と自動車だが、この二つが解決しても、日米関係
が元のあるべき姿仁戻るかというと、私は決してそうは思わない。そこ
が、いまの日米関係のむずかしさを象徴している」
  「どうしてそうなのか。日本に対する経済面、技術面での警戒心が根底に
ある。アメリカ経済が日本経済と比べて相対的に力を落としている。この
なかにあって、日本がアメリカに経済的・技術的に進出していることが、
日本がアメリカ経済にとって脅威であるとアメリカ国民の目に映り出し
ている。特に東西冷戦が終わり、ソ連の軍事的脅威が減退したなかで起っ
たため、日本の経済進出がソ連の脅威に代わる脅威であるとアメリカ国民
の目に映り出しているのである」
 日米関係の現状について、最も慎重な発言をする外務省幹部の発言すら、
警戒色を強く出している。したがって、日米関係は今後とも、相当厳しい
状況で推移するとみてよい。
  日本にとっての最大の外交課題に関して、問題が深刻なだけに、あらゆる
角度からの検討が必要となる。
対米関係に最も苦しんできた国・カナダ
  日本国内で、アメリカとの関係を考えるとき、カナダの例が検討の対象に
なったことはなかった。しかし、アメリカの隣に位置するカナダの教訓は、
我々が学ぶところがきわめて多い。
  まさに、カナダにとって、アメリカとの関係は国家の存亡の問題である。
この危機感をもって、カナダ人は二〇〇年以上もアメリカとの関係を切り抜
けてきた実績をもつ。いく度となくカナダ人は、国の消滅すら覚悟している
のである。
  日本の国内に、「いまや日米両国の関係が密接になり、相互依存が高まっ
たので、日米関係の将来は明るい」という考えがある。カナダの歴史をみれ
ば、アメリカと最も密接な関係を有するカナダが、アメリカと最も苦しい対
外関係をもってきたことがわかる。
  日本が将来、アメリカとの関係が量・質両面で拡大することは、決して問
題がなくなると楽観的にとらえられることではない。関係の進展によって、
日本を前向きに評価する人は増えるが、日本企業との競争に敗れ、マイナス
と感じる人も増える。このグループは大きい政治力をもつことが十分考えら
れる。
  したがって、日米関係は、たぶん相当の緊張が断続的に発生すると予想さ
れる。
  そのなかで、カナダーアメリカの歴史を学ぶことによって、将来の日米関
係の緊張に対する一つの心構えを持つことがこの本の目的である。
「アメリカとの衝突」が生み出した数々のドラマ
?

一般に日本人のカナダ熱は高い。
  日本人観光客にとり、カナダの人気は高い。ある旅行会社の資料は、「い
まや、ロンドン、パリ、ニューヨークより、カナダの山と湖のほうが、日本
人を魅了している」と記す。さらに『赤毛のアン』の舞台プリンスーエドワ
ード島もまた、若い女性を引きつける。
  こうして、一般日本人のなかにはカナダへの高い関心がある。しかし、話
がこと政治・経済レベルになると、途端にカナダの影が薄くなる。
  九一年、ゴルバチョフが来たときは日本中が大騒ぎしたが、同年五月のカ
ナダ首相訪日は、その事実すら知らない人が多い。
  カナダに対する関心の低さは何も日本だけではない。かつてカナダ駐米大
使がキッシンジャーとやっと会見できたとき、キッシンジャーが大使の持っ
ている分厚い資料を見て、「まさか鮭の性生活の講義に来たのではないでし
ょうね」と皮肉ったという。
  またトルドー首相時代の有名な漫画がある。トルドー首相がニクソン大統
領を訪問したときのこと、大統領側近が、「大統領、わが国最大の貿易相手
国の首相が来ました」と耳うちする。ニクソン大統領は、部屋に入って来る
首相を見て、「違う。客は日本人の顔をしてない」。アメリカの最大の貿易相
手国は長年カナダであるが、この事実すらアメリカ指導部にしばしば無視さ
れてきた。
  日本の知識層はアメリカ、ヨーロッパ、中国、ソ連を学び、時にギリシア
の古典にまでさかのぼり、外交を勉強する。しかし、カナダ外交を研究する
人はほとんどいない。
  従来はそれでもよかった。日本外交にとり「アメリカとの関係を良好に保
つ」ことが最大の目的であり、対米追随外交も国としてのプライドさえのみ
込めば、それなりのプラス面をもっていた。自国の外交のあり方につき、十
分研究しようとしまいとさして変わりない。
  しかし情勢は一変する。かつての日米共通の敵、ソ連は崩壊しか。アメリ
カの一部の有力者が最大の脅威は日本の経済力とみなす。日本への対応策が
アメリカ対外政策の核になる。こうしたなか、対米追随外交でいいとする概
念で、日本は対応しきれない。
 新たな対米戦略が求められている。そして対米戦略模索のなかで、カナダ
の経験は貴重な教訓となる。カナダにとり、建国以来、アメリカとの危機管
理がカナダの国を維持するうえで最大の要因だったのである。
 アメリカ独立直前、カナダの人民を解放するため、アメリカはモントリオ
ール、ケベックを攻める。
  1812年、ナポレオン戦争の余波で、アメリカは再度カナダを軍事的に
攻撃する。
 アメリカ指導者がカナダ併合をあきらめるのは二〇世紀になってからであ
る。
 第二次世界大戦以降、カナダは経済的・政治的独立を求め、アメリカにし
ばしば対峙する。そして、数々のドラマを生み出した。
 まずディフェンベーカー首相の例がある。ディフェンベーカーは自分が政
治家としてアメリカ大統領ケネディより能力があると判断し、軍事戦略等ア
メリカの重要政策に反対する。日本では甘い印象しかないケネディも、独自路線を歩むカナダ首相にはきわめて厳しく対処する。アメリカは巧みにカナ
ダ内政を揺さぶり、その結果カナダ首相は総選挙で敗れる。
  外交分野で、アメリカ大統領より秀でていたカナダ首相の悲劇がある。
  カナダのピアソンはノーベル平和賞をもらい、国際的名声を博した人物で
ある。この首相がベトナム戦争のとき、北爆反対の演説をして、アメリカの
ジョンソン大統領から約一時間にわたり、吊し上げにあう。
  さらに、中国、ソ連に関して独自外交を展開したトルドー首相の例があ
る。
 我々のカナダの印象は平和で静かな国であるが、アメリカ・カナダ関係
は、実は大変な波乱に富む。
  カナダ外交の経験は日本外交にとって貴重な教訓となる
 いかなる国であれ、アメリカとの関係で、独自の価値観をもって外交を展
開すれば、衝突は必然である。この衝突をいかに低いレベルで抑えるかがカ
ナダ外交の苦心してきたところである。
 トルドー首相はかつて、「カナダ外交の七〇%はアメリカとの関係で決ま
る。カナダ外務省のできることは、残り三〇%を最大限に生かすこと」と述
べる。従来日本では何%であったろうか。人によっては九五%という人もい
る。
  自国の外交がアメリカに大きく依存していることを認識したカナダは、徹
底した対米戦略を練る。
 一九八〇年代、駐米大使になったゴトリーブは、議会、特に、個々の小委
員会の影響力が拡大したことに着目する。議員工作なくしてアメリカ・カナ
ダ関係の的確な処理はありえないと判断し、議員工作の戦略を練る。「議員
の工作は、ワシントンでは限界あり。選挙区で工作せよ」「議員の信条にこ
だわるな。個別案件で協調できるかを考えろ」「大所高所論をぶつより、目
標を狭めて攻略せよ」「社交行事で接触し、いつでも会える態勢をとれ」は
ゴトリーブ戦略の一部分。
 もちろん日米関係とアメリカ・カナダ関係は異なる。カナダの教訓には当
然限界がある。しかし、国際社会での東西対立の重要性の減少、アメリカに
とっての日本の戦略的価値の減少、経済摩擦の継続を考えれば、日米関係は
35今後とも緊張を続けるとみられる。新たな対米戦略の構築が求められ続ける
であろう。
  そのときに、アメリカとのあいたでどこまで異なる価値を追求できるの
か、アメリカとの緊張をいかに処理するかを建国以来一貫して追求してきた
カナダ外交の経験は、貴重な助言となるに違いない。
 最近、日本の有力政治家のアメリカに対する発言が、アメリカ内で激しい
反発を呼んでいる
が、カナダの首相ピアソンのつぎの記述は、今日の日本人
への助言でもある。
「アメリカーカナダ関係のなかで、カナダがとるべきいくつかの指針があ
る。
 まずカナダは、国際政治の面で、アメリカにかかっている重荷を理解す
べきだ。何もアメリカに帝国主義的野望があって、この重荷を負っだので
はない。ほかの国に国際的責務を負う能力がなくて、これがアメリカにか
かってきたのである

  さらにアメリカが苦しみ始めたとき、『アメリカは大きい。しかし我々
のほうがすぐれている』という一種の優越感をもたないように努めなけれ
ばならない」
 少なくとも、優越感ととられる発言をアメリカ人にすることは決してプラ
スにならない
というのが、ピアソンのメッセージであろう。
  ジョンソン大統領がピアソン首相の襟をつかんだ
?
 一九六五年四月三日、アメリカーカナダ関係の歴史を語るとき、必ず言及
される出来事が発生した。ジョンソンーアメリカ大統領がピアソンーカナダ
首相のコートの襟をつかみ、もう片方の手を、天に向けて振り上げ、約一時
間吊し上げを行ったのである。
  一国の首相がアメリカ大統領に胸ぐらをつかまれ、一時間も吊し上げにあ
うという事件は、そう簡単に起るわけがない。事件は複雑な背景をもつ。
  六五年四月二日、ピアソン首相が、アメリカーテンプル大学で演説をす
る。事件の発端である。ピアソンは、この演説で、アメリカの北ベトナム爆
撃反対を表明する

  これが、当時のアメリカ大統領ジョンソンの逆鱗に触れる
  なぜ逆鱗に触れたかを理解するためには、若干のベトナム戦争史の知識が
いる。アメリカが、ベトナム戦争の泥沼にはまり、敗北に至るまでに、いく
つかの転機がある。一つは、ケネディ大統領が大量の軍事顧問をベトナムに
派遣したこと(最初はこの軍事顧問は戦場に出など、もう一つは、北爆に象
徴されるアメリカ軍の直接介入である。六五年二月、ジョンソン大統領は、
北爆を指示する。これが、アメリカの、ベトナム介入を一段とエスカレート
させる転機となる。
 ピアソンはこのジョンソンの北爆に反対の演説をアメリカの大学でしたの
である。ピアソンは、北爆がアメリカ国内できわめて大きい論議を呼んでい
ることを十分承知している。下手な表現では、噛みつかれるとわかってい
る。したがってその表現はきわめて慎重である。北爆反対のメッセLンが伝
わり、しかも刺激的でない表現を工夫する。
  「タイミングを得た一時的軍事行動の休止は、外交工作を進展させる可能性
がある」
  ピアソンはこの表現なら、アメリカを怒らせず、自分の主張を伝えられる
のではないかと、内心期待したとみられる。しかし、この期待は裏切られ
る。