湾岸戦争を契機とする

米国の経済制裁

91年から開始され、

これにより
イラクは

深刻な食糧危機

に見舞われた。

食糧自給率が

30%程度であった
ことから

栄養事情は

急激に悪化し、

乳児の死亡率は

80年代当初から

100%

以上も

増加する。

一連の経済制裁による

死亡者は約

150万人

達し、

内50%が児童や乳児であった

ことから

国際的に非難が高まった。

 

TPPにより

食糧の対外依存が加速することは

確実だが、

 

イラクの災禍は

有事においては、

それが戦略物質に

転化される

という原則

挙証している。

 

1990年の湾岸戦争では

91トンの劣化ウラン弾

使用され、

疾病により帰還した

ほとんどの米兵に

陽性反応が見られた。

 

イラク
における死亡者の増大要因が

放射能であるとの見方が強い。

ガンは

南部地域を

中心に急増し、

その後は

イラク全土で

各種の疾患が

急激に広まる。

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イラク攻撃で

米軍が使用した

劣化ウラン弾により、

現地の放射線量は

安全基準の80倍以上に達し、

発ガン率は

開戦以前の

10倍以上となった。

今後は国民の40%以上が

被曝により発症する

と予測されている。

イラク各地では

医師グループにより

放射線量の測定や

健康調査が実施された。

 

これを受け

行政府は

米国主導の下に

「テロ対策法」を策定し、

被曝にかかわる

一切の研究活動

違法行為とした。

「米国型生活様式」とは
中央政府の

圧倒的な権限と監視によって、

国民個々の行動と

言論を

統制する管理国家体制に他ならない。
?????

米国は

世界第2位の埋蔵量を誇る油田

確保するため、

湾岸戦争以来より

2400トンを超える

劣化ウラン弾

使用した。

現地の汚染は

すでに
チェルノブイリの10倍以上に

達し、

2100万のイラク国民が

被曝リスクを

抱えている状態だという。

文明国家の終焉が

危惧されるなか、

米国経済は

戦争特需による活況を呈し、

前期比3・3%増のGDPを達成する。

国防費が45%に激増したことから、

ロッキード・マーチンやノースロッ
プ・グラマンなど

軍需関連株は

軒並み著しい伸びを

記録した。????

米軍攻撃前における

イラク・バスラの異常出産は

1000人当たり1.3人程度

であったが、

それ以後は

5倍以上に増加している。

水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全などが目立ち、

湾岸戦争の被害に酷似している

ことから

劣化ウラン弾によるものと

指摘されている。

しかし、これに対し米国防総省は

一貫して

「人体などに対する影響はない」

との見解だ。

9・11のツインタワー爆破による

犠牲者数が約2700人である

ことから、

米国による一連の報復行動は

それを桁違いに

上回るテロリズムを

もたらしている。
?????

 

低線量被曝の研究者である

バスビー博士のレポートによれば

イラク戦争前の2003年当時と比較し

小児白血病は40倍

乳ガンは10倍、

リンパ腺ガンも10倍

の増加が認められ、

ファルージヤの医師は

奇形出産が

約200%増加したと

報告している。

イラク社会でも

劣化ウラン弾による
健康被害が

深刻化するが、

放射線被害の調査が

違法となったことから、
近年の実態は

ほとんど不明だ。

そもそも戦争の発端である

9・11事件が
全く未検証であり、

フセイン政権は

関与の痕跡すらないことから、

行為そのものが

侵略戦争であり、

公共資源の略奪を目的とする

民族浄化であると思われる。???

 

 

占領下のイラクでは

市場原理主義による

急進的な社会改変が

行なわれている。

独裁からの解放」、

民主国家の樹立」、

自由経済による成長」
というスローガンのもと、

関税撤廃民営化労働規制と資本規制の緩和

医療・

教育・

福祉の

削減

などがもたらしたものは、

50%以上に達する

失業率であり、

国民経済の破綻であった。

また、それまで

社会事業に
投入されていた

原油の決済代金は、

米軍が破壊した

インフラや公共施設の再建費用として

欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、

石油経済は急速に

解体されている。

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2007年、イラクのマリキ政権は

新石油法」を閣議決定するが、

原案は

米国のコンサルタント会社

ベアリング・ポイットによって

起草されたものだと

指摘されている。

2003年のイラク攻撃直後に

USAID(米国国際開発庁)が

同社と契約し、

法案には

ブッシュ政権、石油メジャー、IMFなどが主導的に関与しながら、

イラク国民には

詳細がほとんど

知らされることが

なかった。

イラクの「新石油法」の第1条には

”イラクの石油・ガスは

イラク国民の財産”

と記されているが、

PSA

(Production Sharing  Agreement=生産分与同意)

という方式により、

インフラへの投資期間中は

石油の売
買益60〜70%を占領国へ支払い、

さらに終了後も

20%を支払うという

略奪的システムだ。

 

 

「戦争のアウトソーシング(外部発注)」

が実践されるイラクにおいては、

米国政府に委託された

傭兵グループが

拘束、尋問、拷問を

代行し、

反体制的な市民や活動家を

粛清するなどの

事例が相次いでいる

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「新石油法」の制定により

イラク油田の経営を

事実上

シェブロンやブリ ティッシュ・ペトロリアムなどが

独占したことから、

一連の行為が公共資源略奪を

目的とした侵略戦争であると

国内外から批判が噴出するが、
このような事実も

厳戒な規制により

報道されることはない。

テロリストや武装グループとは、

侵略に対する抵抗運動の

歪曲表現であり、

実態本質を隠蔽する

レトリックに過ぎない。

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イラク国内は

未だ厳戒な情報統制下にあり、

フセイン政権時代の

新聞各紙が廃刊されるなど、

一般国民に

被害実態が周知されることはない。

米軍が破壊した公共施設、道路、港湾、その他インフラなどの

復旧はベクテル社を筆頭とする

米国系企業が受注し、

労働力や資材も

近隣国から調達したことから、

イラクの雇用環境は

壊滅的に悪化した。

米国史において

資本と軍事は

常に共同行動するのであり、

紛争によって

国家領土と資本利潤を

拡大してきたことから、

侵略は経済行為であり

国家プロジェクトと

見なすべきだろう。

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イラクの未開発の油田を

さらに採掘すれば

日量800万バレルを

突破すると見込まれ、

サウジアラビアを抜いて

世界第1位の産油国になる。

イギリスのフィナンシャルータイムズは、欧米系石油企業が

原油の採掘事業を独占し

売買事業を行なうことなどから、

イラク戦争そのものが

侵略行為であると報道したが、

これに対し

米国は

「機密保安のため国内企業を優先

(して石油採掘および

その売買の事業者として指名)する」

と釈明した。?

2004年から

米国はイラク国内法を改正し、

公営企業の民営化

着手した。

セメント工場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる

企業群が対象となり、

同時に
資本規制を撤廃したため

イラクの公共資源は

一挙に外資に売却されたという。

また

税制改革により

進出企業は

イラク国内での納税義務を回避し、


本国に利潤を送金することが

合法となる。

一連の政策により

失業者は50%以上に達し、

困窮した国民は

抵抗運動に参加するが、

多国籍軍は

これをテロ行為とみなし

大規模な掃討作戦を展開した。

??

米国は

イラク侵攻において

道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを対象に緻密な爆撃を行ない、復興計画を

巨大なプロジェクトに
仕立て上げた。

USAID(米国国際開発庁)が行なった

回目の入札には

ベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・

ブラウン&ルーツ、 ルイスーバーガー、パーソンズ、ワシントンなど

政権に密接な企業群が
参加し10億ドルの業務を受注。

なお、

ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は

強力なロビー活動を推進し、

開戦前の2001年から2002年の間に

約300万ドルの献金を

行なっている。

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米国政府は

ロビイスト集団によって運営されているが、

この図式は2001年に発足した

ジョージ・W・ブッシュ政権においては

顕著だった。
リチャードーアーミテージ国防副長官(軍需・レイセオン)、マイケル・ウィーン国防総省次官(軍需・マーテインーマリェッタ)、

ゴード ン・イングランド海軍長官(軍需・ゼネラル・ダイナミック)、ポー
ル・ウォルフォウィッツ国防副長官(石油・BPアモコ)、エドワー
ド・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官(軍需・ユナイテッド・イン
ダストリアル)、

ゴドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官(石油・シェブロン)、コリンーパウェル国防次官(軍需・ゼネラル・ダイナミクス)、デック・チェイニー副大統領(軍需・TRW)など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90%以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

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イラクでは

生産活動が停止した状態で

安価な外国製品が流入し、

主要な公営企業は

多国籍企業に与され、

イスラム圏で最高水準にあった

教育・医療など一切の厚生は

米国の南部地域に劣るほど荒廃し、

貧困と飢餓
蔓延した。

一方、イラク戦を決議した

ブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、

復興計画に伴い

莫大な株式益を手にするなど、

アイゼンハワ‐の予見どおり

軍産複合体と国家中枢は

相互浸透し、

米国そのものが

軍事企業の私的運営物

という様相を呈している。

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(ドワイト・デヴィツド・アイゼンハワー米国第34代大統領:

軍産複合体が、

意識的にであれ無意識的にであれ、

不当な勢力を獲得しないよう、

我々としては警戒していなけ
ればならない。

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2001年9月

ニューヨークの貿易センタービルへ

2機のボーイングが
激突し崩壊、

その後には

激突されていない第7ビルまでもが崩壊。

空軍の演習により

スクランブル発進ができないなど、

確率論的には

発生し得ない偶然が重なり

テロは成功した。

テロリスト集団は

アラブ人財閥の

ビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、

世論は急速に

イラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し

戦争へ突入する。

ここでも「

敵国の

一方的な攻撃
に対する、

やむを得ない

防衛戦争」

という、

米国の常套的な

 

コンテキスト(文脈)

活用されるなど、

9・11は「

有用な危機の創出

」であり、

自作自演であったとする指摘が多い。

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2001年、

米国は同時多発テロを契機に

愛国者法」を

制定し、

監視と検閲

合法

とする

戦時国家体制へと

突入した。

 

 

国家保安を名目とする
弾圧が

ビジネスモデル化し、

国防総省の情報収集予算が

100%増の

4兆円規模に達することが

明らかとなる。

 

米国内で

3000万台以上の

監視カメラが設置され、

空港や道路、ショツピング・モールや

公共施設だけでなく学校までもが

監視対象となり、

教育現場での反戦的な言論も

取り締りとなった。

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ビンセント・フローレンス(アムネスティーインターナショナル職員):
つまり現在アメリカでは、

一度容疑をかけられたら最後
憲法で守られているはずの

人権その他は、

全て剥奪されるようになった

ということです。

米国では

「愛国者法」により、

国民および外国人への監視が強化

合法となっている。

@テロ容疑者に対する電話盗聴を容認、Aテロ容疑者に対するメールと関連機器への捜索を容認、

B在米留学生の電子メール履歴
のデータベース構築、

C電子メール追跡捜査システムの利用規制緩和、
などが関連法案に盛り込まれた。

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米国・ブラウン大学の調査によると、

イラク・アフガニスタン戦争に

投入された戦費は

2兆3000億ドル、兵力は約230万人、戦死者は米
軍6000人、イラク軍9900人、アフガン治安部隊8800人、反
政府勢力2万人、一般市民17万2000人
に達するという。国家財政は
長引く戦闘によって圧迫され、赤字額は2009年から2012年まで
毎年1兆ドルに達する。オバマ政権は量的緩和策をとり国債の引き受け
を各国に依頼し莫大な欠損を補填したが、発行残高が連邦法で定められ
た上限14兆2900億ドルに達し、デフォルト(債務不履行)寸前まで’
追い詰められた。

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日本国においては

 

大震災と

原発事故による

未曾有のパニックのなかで

 

増税

が強行され、

TPP

により

輸入障壁が撤廃

され、

言論統制

が実践され
ようとしているのだが、

 

この図式は

イラクへの大規模攻撃後に

米軍が

民間シンクタンク

とともに

乗り込み、

一切の国内法を改正し、

自由貿易の
推進

社会保障費削減資本規制撤廃などの強行によって

公共資源

略 奪した

行為

 

そっくり

 

完全にシンメトリー(対称調和)を成している。

 

被侵略国の

民衆が侵略国の奴隷になる

という制式は

歴史の普遍原則であり、

不可視的な

実効支配は

大陸を隔てた

二国間において

同期している

といえるだろう。

 

2001年にノーベル経済学賞を受賞した

ジョセフ・スティグリッツ

は、
イラク戦争で

日本国が

拠出した戦費は

30兆円を

突破していると推計した。

しかし

別途に

日本国は

米国債の決済代金として100兆円を

拠出し、

 

これが

軍事費に

転用され、

さらに

その間の

急激な円高により

約40兆円もの
為替損が

発生したことから、

実質70兆円の

負担をした

との見方が強い。


カダフィの言葉は、湾岸戦争において米国を支援した日本国が阪神大震
災に見舞われたことに対する循楡であるが、当時の戦費拠出は1兆80
00億円程度に過ぎなかった。

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ジョージ・W・ブッシュの曾祖父であるプレスコットーブッシュが1926年から1942年までナチスードイツヘ投資を行なっていたことが、
米国公文書により明らかとなった。ブッシュはドイツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、GM、フォード、デュポン、IBM、ゼネラルーエレクトロニクス、JPモルガン、チェースーマンハッタンな
ど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流され、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。
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米軍は

日本軍の

「紫」

という暗号を

完全に

解読し、

真珠湾攻撃に

関わる
通信を

緻密に

傍受していた。

 

1941年12月、

ホーネットや

エンタープライズなど

主力空母を

外洋へ

避難させた後、

日本海軍に

老朽艦を含む16隻を

撃沈させ、

太平洋戦争へ向けての

世論合意

に成功する。

 

それまでも
米国はメキシコとの戦争により、テキサス、ニューメキシコ、カリフォ
ルニアを手中に収め、スペインとの戦争ではフィリピン、グアム、プエ
ルトリコ、キューバの併合を達成している。

 

いずれもテロリズムに対す
るやむを得ない

反撃行為

であり、相手国側の侵略行為により大規模戦へ
発展したという

プロパガンダ

が実践されていた。

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準戦時下にある韓国において世界でもっとも過密状態となる21基もの原
子炉が稼働し
、対立する北朝鮮においては

鉱物資源をめぐり

欧米の投資マネー

が還流している。

ボオルシェヴィキ債券という「共産国の金融商
品」がNY証券取引所という資本主義市場で取引され、IAEA(国際
原子力機関)の設立者であるB・バルークらが核弾頭用ウランをソ連へ
供出していたように、敷行すれば冷戦構造やイデオロギーによる国家対
立すらも資本増殖を目的としたフィクションだった。かくも我々の世界
観とは虚構
なのであり、認識は担造されているのだから、一度あらゆる
知識体系を解体してみるべきだと思う。

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新聞は

整然の秩序を演出し、

テレビは軽薄なコンテンツを奔出させてい
るのだが、

我々の認識する変わりなき

日常の暗渠では、

破滅的な社会変
動が進捗

している。

メディアによる国民の蒙昧は3S(セックス、スポ
ーツ、スクリーン)

というGHQの

占領統治政策が結実したものだろう。
放射線による首都圏汚染、

これによる土地本位制度瓦解

 

 

民間経済
を上回る

官製経済

、これによりGDP3倍に

膨張する公債、

 

多国籍企業
による

主権の空洞化

 

隣国との軍事的緊張、

米国による生活世界の

植民地化、

自由貿易による(TPP)

食糧自給の終焉

など破滅要因はあまりにも多層化
しているのだが、

 

最大の脅威とは脅威を脅威として認識できないことな
のだと思う。
(響堂雪乃著「略奪者のロジック」より)