IMF一金融を力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。

投資の自由化‥外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。

労働者派遣法改正‥外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。

時価会計制度‥資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。

外貨準備金‥米国債など日本国が所有する自由決裁権のない100兆円規模のドル建資産。

アジア通貨危機‥タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた撹乱。

構造的暴力‥IMFや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。

外国人持ち株比率‥20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール(指標)。

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IMF(国際通貨基金)と世界銀行が掲げる「世界経済の安定と成長
という当初目的は

形骸化

、存在そのものが

グロ−バル企業の支配ツー
ルと化している
との批判が高まっている。ユニセフの統計によると、貧
困を原因とする栄養不足や衛生悪化により年間平均

1400万人の児童
死亡しているが、そのうちIMFや世界銀行の構造調整プログラム
融資条件として、
債務国に福祉・教育・医療の切り捨てを迫る
響で死亡する児童は600万人
に達するという。この数は紛争による年
間死亡者数の12倍に達することから、
金融勢力による途上国支配がもた
らした構造的暴力である
とする見方が強い。

 

二宮厚美(神戸大学教授)

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新自由主義は階級権力の再構築に向けた
支配階級の戦略的プロジェクトである。
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世界人口65億人に占める貧困者の割合は1981年当時
36%だったが、2000年には40%を突破し、特にアフリカ地域の貧困
者は1億6400万人から3億1600万人まで増加。またILO(国
際労働機関)のレポートによると、この間において南アジア、北米、E
Uを除く全地域で

 

失業率が上昇し、格差が拡大傾向にある地域

に住む

人口は

59%、対し縮小傾向にある地域に住む人口はわずか5%にとどまっ た。
??

 

財政破綻した国にはIMFや世界銀行が、融資条件として「構
造調整プログラム」
の実施を求めるという制式であり、これによって多
国籍企業が国家主権を掌握した。国民が奴隷化する。チリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルー、ボリビア、ウルグ
アイ、メキシコなど、いずれも、言論
人、左派、共産主義者、活動家などを数十万人規模で拘束、拷問、殺害
するなど壮絶な暴力が同期した。??

世界支配計画は極めて単純である。国際金融が破綻国家に対
し国家主権の委譲を要求する。あるいは傀儡政権を樹立し実質支
配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集められるの
ではない。多国籍企業へ付与される仕組みだ。日
本国が後者の形態に属すことは語るまでもない。小泉政権以降の政策が
国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的としている。
ヨゼフーゲッペルス(ナチスードイツ宣伝相)
語るまでもなくプロパガンダには目的が
ある。しかしこの目的は抜け目なく覆い
隠されていなければならない。
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小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とは
もともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオムなので
ある。社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の
簡易化)をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済(市場
原理主義)の導入そのものである。
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あらためて小泉内閣とはグローバリスト(市場原理主義者)によって編成された経済傭兵集団である。国民資産あるいは
労働者賃金を搾取・集約し譲渡する(取り集め手渡す)ことがミッション(任務)であった。
?
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小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率は
それ以前の2倍となる5%台に達した。その最中、日銀トップである福
井俊彦氏がゴールドマンーサックスに再就職を果たし、金融庁OBがJ
Pモルガン、モルガンースタンレー、KPMGに天下り、莫大な報酬を得
るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が1年足らずで
70%も積み増しされた。米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化さ
れた。行政中枢と侵略集団は相互浸透している。国家
機能は形骸化している。?
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構造改革にともない「投資の自由化」が推進され、三角合併、持株会社、
減損会計など聞きなれない制度が施行された。
目的は外国人によ
る日本企業買収の規制撤廃に他ならない。いまや株式市場の75%以上が
外資による取引である。外国人の持ち株比率は20年前の15倍に達してい
る。すでに日本の経済的イニシアティブが解体されている。現在日本国が推進する市場原理主義の政策群は、90年代にクリン
トン政権が策定した金融を主体とするヘゲモニープロジェクトなのだか
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ら、我々は完全に略奪のプロットに取り込まれているのだと思う。
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外国人ファンドによる対日投資のパフォーマンスは、日系ファンドによ
る対米投資より200%も上回っているとおり、この国の統治者は国民
経済の発展よりも外国人の利回りを命題化している。
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あらゆる制度改革は売国によるインセンティブの対価として構造化されている。
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貧困は2003年の「労働者派遣法改正」によって加速された。年収20
0万円以下の勤労者は1000万人を超えた。労働規制撤廃の本
質が多国籍企業化した経団連グループの利益最大化であった。すなわち日
本人労働者の非正規化により利潤増殖を目論む謀略であった。
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2002年から推進される民営化、社会保障費削減、消費税率の引き上
げなど構造改革の核心は、IMFが破綻国家に対して要求する「構造調
整プログラム」のコンディショナリティ(政策勧告)そのものだ。
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国債
を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40%に迫ると推定される
ことから、一連の政策はデフォルトを危惧する外国人投資家の意向を反
映したリスクヘッジであるとの見方が強い。すでにゼ口金利政策によっ
て約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられている。
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つまり金融機関優遇であると同時に、国債の保有に対する
インセンティブ(奨励・刺激・報奨制)でもあるわけだ。財政規律の腐敗によって国家は外国に
干渉され、国民は高額な税負担、預金金利逸失、福祉の後退という三重
の負担を強いられている。
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民営化は富の創出ではなく資産の収奪をもたらした。(ジョセフーステグリッツ−米国の経済学者)
2009年には日本郵政の所有する「かんぽの宿」70施設(土地取得費
295億円、建物費2107億円)が、109億円でオリックス(外資
比率約70%) へ払い下げられた。日本郵政は会計基準から算出した妥当
な額であると説明したが、オリックスの宮内義彦氏が郵政民営化の推進
会議長を務めていたことから、民営化そのものが利益誘導であり、国民
資産の略奪であると批判が高まる。小泉政権下における不合理な企業資
産や公共資産の売却が、世銀やIMF監督下における途上国支配の手法
と酷似している。
政権そのものが多国籍企業により編成された
と捉えるべきだ。
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2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出
したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円
を割り込むほど大幅に下落、底値に達したところで外資が株式の過半数
取得を達成し、グローバル資本による日本企業支配が絶対化した。
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また、
これに前後し外為特別会計は米国債を単年で70%以上も積み増している。
合衆国財務省は調達した円を自国のファンドへ還流し、東証株
買い取りの原資に充当したという見方が強い。
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ウォールストリート・ジャーナル(米国の大衆紙)
郵政民営化法案は廃案となったが、時期が
延びたに過ぎない。少し待つだけで、我々
は3兆ドル(300兆円)を手中に収めることができる。
竹中平蔵が主導する改革によって、2000年に経営破綻した日本長期
信用銀行へ3. 6兆円、日本債権信用銀行へ3. 2兆円の公的資金が投人された。
その後リップルウッド社は僅か10億円で日本長期信用銀行を取得、さら
にソフトバンクが日本債権信用銀行を500億円で取得し、サーベラス
社へ1000億円で転売した。
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瑕疵担保特約(取得した金融機関が保有
する債権が劣化した場合、それを公的資金で補填する)により新生銀行
(長銀の後身)が預金保険機構に買い取らせた債権は9000億円を上
回り、さらに7兆円規模の融資残高を僅か3年で50%も圧縮したため、
貸し剥がしは市中銀行にまで波及し、中小企業の倒産が相次いだ。
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日本を脅したいのなら、穀物の輸出を止めればいい。(アール.バッツ元米国農務長官)
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2012年、日本が保有する米国債など外貨準備金の為替損失は、復興
予算の2倍を上回る50兆円に達した。その前年には原発事故の深刻な汚
染実態が顕在化する中、為替介入資金として195兆円を計上し、さら
にIMFの資金基盤強化のため10兆円を拠出している。これに対し、東
日本大震災の被災者の70%以上が再就職できない状態にもかかわらず失
業給付を打ち切るなど、社会資本配分は完全に機能不全だ。国益に反し
た意思決定を繰り返す事由は、今なお占領統治が継続されている証左で
あるのだが、今後はTPPの加盟により食糧供給を機略としてさらに外
圧が高まるのは必至だろう。
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グローバル規準を主導する米国もまた、激しい衰退セクターにある。
2010年に実施された国勢調査局の報告によると、貧困者数(年間所得
が4人世帯で2万1954ドル以下)は4360万人で
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1959年の調査開始以来最多となり、総人口に対する貧困率は14.3%とワーストを
記録した。これは非正規化が推進され、パートタイムなどの不安定雇用
が蔓延したことが原因だ。日本国においては「雇用の柔軟化」という名
目で2000万人規模の労働者が非正規に置換され、民族が誇る一億中
流社会は、構造改革から僅か7年余で米国型の格差社会に没落した。
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危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、
現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。
(ミルトンーフリードマン−米国の経済学者)
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IMFと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。(スカルノ−インドネシア初代大統領)
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IMFと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。
IMFは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、
輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、WTOへの準拠、輸入
多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、
外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投
資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減
税の禁止、公的企業9社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃
などを求めた。
金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は
植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。
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韓国の銀行は33行から18行へ統合され、従業員の約40%を解雇、これに
よる失業者は5万人規模に膨れ上がる。さらに外資比率が撤廃され、金
融システムは完全に欧米系金融の傘下に組み込まれた。1997から2
005年における主要銀行の資本推移は次のとおりだ。国民銀行…外資
比率‥41%↓85%(主要株主‥F鼻O「〜の肖べO降15%」、ハナ銀行・:外
資比率‥21%↓72%(主要株主‥ゴールドマンサックス9%)、韓国外
韓銀行・:外資比率‥2 7%↓74%(主要株主‥ローンスター50%)、韓美
銀行…外資比率‥29%↓99%(主要株主‥シティグループ99%)、第一
銀行…外資比率‥0 1%↓100%(主要株主‥スタンダードーチャータ
ード
100%)

 

ボブージェソップ(イギリスの社会学者)
新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。

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98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大字、三星などのグループ
は事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が気亜グ
ループを、ダイムラーが双龍グループを、GMが大字グループを、ルノーが三星グループを取得。さらに主要企業の買収が相次ぎ、その結果、
サムスン…外資比率60%、LG…外資比率50%、ボスコ・:外資比率58%、
現代自動車…外資比率49%、SKテレコム・:外資比率55%に達するなど、
多国籍企業による経済支配が進捗した。

IMFが推進した政策により対韓国投資は200億ドル規模にまで膨張
したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。?これにより相対貧困率はOECD加盟国中6位、高齢者の貧困率は45%まで悪化し1位となる。またIMFの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、2010年のWHO統計ではOECD加盟国
中1位を記録した。??
1998年、IMFは通貨危機に苦しむタイ王国に対し、融資条件とし
て公営企業の民営化と外資による企業買収の解禁、金融機関に対する出
資比率制限を撤廃するよう迫った。外資によるタイ企業の株式取得率は
40・I%増加し、流通チェーン大手のロータス、証券最大手のセキュリ
ティーズーワン、またタイ・ダヌ銀行、ナコントン銀行など優良企業の
過半数株式が制圧され、さらに通信、エネルギー、水道、運輸に関わる
国営企業56社も売却を迫られた。貧困者は僅か1年で200万人増加。
緊縮財政により7万人の教師が解雇され、親の失業に伴い義務教育課程
にある約40万人の児童が退学、さらに500万人が就学困難に陥った。
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70年代以降、エクアドルは投資ブームに沸き、各国から投資マネーが流
人するが、過剰なインフラ投資により対外債務は膨張した。
ここでも
IMFは緊縮プログラムを発動し、貧困層の救済予算を70%削減、失業者
は15%から70%近くに達し国民は困窮する。コンサルティング会社メイ
ン社の元チーフエコノミストであるジョン・ハーキンズの試算によると、
当時のエクアドルが産出する原油100ドルあたりテキサコ社の取り分
が75ドル、残り25ドルの75%が対外債務の返済に充てられ、さらに残り
の6・25ドルのうち50%以上が軍事費となり、教育や医療などの原資は
ほとんど残らなかったという。
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2008年の金融恐慌を発端とし、各国の金融市場の毀損額は3000
兆円を突破している。
この天文学的な了不1は揮発したのではなく、売
り抜けた投資集団の口座に秘匿され、さらに分散し再投資されているこ
とは語るまでもない。そのうえ米国では投機により破綻した金融機関な
どの救済のため、租税から500兆円規模の金が拠出されているのだか
ら、社会資本は国民に共有されるのではなく、エリートへ傾斜配分され
ているわけだ。また米ドルを発行するFRB(連邦準備制度理事会)は
ロスチャイルド銀行、シティバンクなどが出資する純然たる私企業であ
り、米国民は国債と引き換えに自国通貨を取得し、租税によってその元
本・金利を支払うという構図であり、資本主義そのものが壮大な詐欺性
に基づいているといえるだろう。
キヤロルーキグリー(米国のジョージタウン大学教授)
政府に対する銀行家の助言は、銀行家にとって
は常に有益だ。しかし、政府、実業家、一般市
民にとっては破滅的な場合が多い。
スイス連邦工科大学の研究者グループは、世界経済が極めて少数の企業
グループによって支配される実態をレポートした。4万3000社の多
国籍企業間における所有関係を調査したところ、僅かI%に過ぎない1
47社の企業連合が、金融取引の40%を独占する構造だという。上位20
社にはJPモルガンーチェース、ゴールドマンサックス、バークレイズ
銀行などグローバル金融が名を連ね、過剰な資本集中が連鎖的な金融崩
壊に至る脆弱性を露呈し、世界経済の不安定化をもたらすリスクファク
タ(危険因子)となっている。
ソ連が崩壊した91年、ロシア大統領に就任したエリツィンは、立法権を
掌握し完全な独裁体制を確立する。米国からエコノミストらを招聘し、
金融の自由化にともない株式市場を整備するなど急進的に資本主義への
移行を図り、20万社以上におよぶ国営企業、鉱山、油田さらにはインフ
ラを売却した。売買益はバウチャー(有価証券)として国民に均等配分
されたものの、ハイパーインフレに乗じ特権官僚がそれをタダ同然で買
い集め支配を達成する。エリツィンは”民主化運動を制圧する戦車部隊
に敢然と立ち向かう”という派手なパフォーマンスにより絶大な支持を
獲得したが、その行為は映像戦略により改革本質を隠蔽する狙いであっ
たとする見方が強い。
1992年には価格自由化が追い討ちをかけ、2万5000%のハイパ
ーインフレによってロシア国民は貯蓄を喪失する。50%が貧困に転落す
る最中においても国営企業の民営化は間断なく推進され、オルガリッヒ
(新興財閥)と多国籍資本は公共資本の私物化を完成した。一連の政策
は共産主義国家をショック療法により市場経済へ移行させるモデルケー
スとなり、同時にIMFの構造調整プログラムが多国籍企業に利益をも
たらす最高の成功事例となった。
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チエーゲバラ(キューバのゲリラ指導者)
我々の行動の全ては、帝国主義に対する
闘いの叫びであり、人類最大の敵、アメ
リカ合衆国に対する、全人民の団結を訴
える叫びなのだ。
ラテンーアメリカ諸国やソビエト連邦の破綻にともない、多国籍企業が
公営企業やインフラ、あるいは金融商品や地下資源などを手中に収めた
とおり、この国の崩壊もあらゆるビジネスチャンスを発生させるだろう。
国家システムの崩壊は例外なく莫大な利潤を生む投資機会なのであり、
過去30年間に発生したあらゆる経済危機が、クローバリストによる社会
資本の略奪をもたらした事実に反論できるだろうか? 機会主義
は紛れもなく彼らの根幹的な行動原理だ。

 

 

(参考・引用:響堂雪乃著「略奪者のロジック」より)

 

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