原子炉事故

を契機に

活字メディアと

電波メディアが

厳戒に

統制されているとおり、

その第一目的が

地価と株価の

下落防止である

ことは明らかだ。


構造改革によって

会計制度が

変更されて以降、

企業群は

資産評価を

取得した簿価

ではなく

時価によって

義務づけられているのだが、

「時価会計制度」

とは、

それを強要した米国においてすら、

あまりの破壊性ゆえに
リーマンショツク以降から

停止されている

シロモノである。

 

放射線

による

不動産の

汚染は

直接的に

バランスシートに

反映され、

株価を直撃する
ことになるだろう。

 

 

首都圏に

隣接する

原子炉が

崩壊し、

収束は

ほぼ不可能であり、

いまだ

膨大な核物質が

放出されている

にもかかわらず、

住民や児童を

避難させる
わけでもなく、

むしろメディアは

定住と汚染食品の

摂取を励行している。


我々は

現実が

対処能力を

超えることにより

発生する

不快

(認知的不協和)

を疎み、

つまり都合の悪い事実は

存在しない

というアパシー、

あるいは

過剰に

現実逃避する

という

「ポリアンナ症候群」

に陥っているのだ

と思う。

 

 

大本営の

核心であった

日本放送協会、

新聞各社、

書籍取次会社

などは

GHQの

占領下においても

解体されることはなく、

むしろ

「買弁」

として活用され、

侵略者のプロパガンダを

先鋭化しているのであり、
あらためてメディアの本質

とは

権益集団の

支配ツールである

と認識すべきだろう。

 

日本新聞協会が

財務省に対し

新聞購読の軽減税率を

要求しているとおり、

報道集団は

扇動の代価として

権益を担保している

のであり、
かくも読者を、

あるいは視聴者を

冒涜しているのであり、

つまり我々は
反逆するほどの

知性も無いと

なめられている。

 

企業というのは

背負った公共性の

度合いが

大きければ大きいだけ、

腐った体質になっていく。

民放127の

テレビ各局が

支払う電波利用料は、

総売上げの僅か0.2%の
7億円程度であり、

その額は

米国のテレビ企業が支払う

利用料総額の

100分の1以下だ。

 

メディアが

総務省の所轄事業として

便宜供与を受け、
報道と行政が

癒着し共謀関係にあることは

明らかだろう。

 

小沢一郎は

国庫財源として

電波の適正使用料を設定し、

電波入札制度を導入するよう
提言し、

さらには

資本による

情報寡占を

抑制するため

クロスオーナーシップ

(新聞社によるテレビ局経営)

の解体を

目指していたことから、

これにより

メディアが

バッシングに

狂奔したとする

見方が強い。

 

OECD加盟国は

電波入札制度を導入し、

競争原理によって

適正化を図り、

電波利用料を

国庫源としている。

 

日本国でも

入札制度化の議論が

高まるが、

総務省は

900MHZ帯と700MHZ帯との

両帯域を合わせ
約2兆円の新規歳入を

確保するという

「電波オークション制度」

の試案
を見送り、

従来どおりの事業者選定方式を

採用すると発表した。

2013年には

生活保護費の削減が

決定されたのだが、

増大傾向にある

生活保護費予算の

補填財源が

この同額と試算されていた

ことから、

国民の福祉よりも

テレビ業界の権益を

重視したのだろう。
行政とメディアは

共謀し

除染を喧伝している

のだが、

そもそも原子炉は
いまだ

膨大な放射線を

吐き散らかしている

のであり、

その無効性は

議論するまでもなく、

行為は狂信的な宗教儀式に

等しいといえるだろう。

虚偽と事実が

リミックスされ、

ジャーナリズムの焦点は

作為的に

不明瞭化
されている。

ヴァーチャルな現実が

再生される中で、

問われているのは、
何が現実に

見えるかではなく、

何が現実なのか、

という一点だけなのだ
と思う。
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原発事故の矮小化、

支配構造の不可視化、

ネット言論の卑狼

(ひわい:下品でみだらな様子)化、

新聞・テレビという旧メディアの権威化
が目的とされ、

言説行為は早期洗脳に等しい。

NIE(newspaper in
education=教育に新聞を)は他国においても先例があるのだが、

日本国の新聞社は

省庁に与する

実質のプロパガンダ機関なのであり、

そもそも

政治的な中立性を

担保することなく

言説の党派性すら容認されているのだから、

この制度は若年層の知育教育において

著しく偏向をもたらす
ことになるだろう。

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次世代に求められているものは新聞の読力ではなく、多様なソースから
情報を精査し、背景にある現象と発信者の意図あるいは作為を洞察する
というリテラシーだろう。書物という体系が知識の断片となり、「創発」
というプロセスを経て、脳内にあらたな知識体系を構築するのに対し、
新聞記事のビット(情報断片)はワーキングメモリー(短期記憶)から
速やかに揮発するのであり、知識体系の構築にはほとんど寄与すること
がない。
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Spellbinder(扇動者)が教壇に立ち、本来は無秩序的であり資本と暴力
が組成する世界現象というカオスを一元的な秩序として語るのだから、
NIE(newspaper in education=教育に新聞を)の本質とは部数減少
にあえぐ各紙の補完であるとともに、学童の洗脳であり不可視的なロボ
トミー(前頭葉摘出)に他ならない。つまり教育現場では明晰よりも軽
薄が、内省よりも盲従が、反駁よりも隷属が、個性よりも等質が、批判’
よりも同調が、成熟よりも退廃が、奔出よりも沈黙が励行されている。
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我々の社会とは無知と軽薄によって成立している。言い換えれば情報統
制とプロパガンダによって現実は遮蔽(しゃへい)され、あるいは娯楽番組やスポー
ツ中継など低劣なコンテンツによって人間性は後退し、我々は考えてい
るのではなく報道者のストックフレーズ(常套句)を自分の言説として
口にしているのであり、つまりは思考体系を他者に委ねるという[知力
放棄の文化]によって支配構造が維持されているわけだ。
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ハワードーフレンチ(元ニューヨークタイムズ東京支局長)
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日本のジャーナリストは読者よりエリート層
への責任を大事にしている。
原発事故の矮小化、増税の正当化言説、財政構造、天下りによる官吏の
不労所得や不正選挙への不言及、これら全てが電波廉価使用、優遇税制、
NIE、記者クラブ制度という既得権益の温存と引き換えに実践された
行為であることは語るまでもない。あらためて元(新聞媒体)製作者と
して警句を発するが、新聞購読とは「金を出して洗脳される行為」なの
であり、報道者は虚説を正義にすり替えながら人間の顔に唾を吐き続け
ている

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カール・マルクス(ドイツの哲学者)
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社会の下部構造である国民が、上部構造である政治を決定する。
「衆愚政治」とは有権者の大半が知性を欠き判断力や理解力が乏しいた
め、専制者の扇動や脆弁により誤った意思決定を行ない、社会機能が不
全に陥る政治体制を意味する。小泉純一郎による構造改革ではこの方法
論が活用され、広告代理店が各種の媒体を駆使し、無知な国民層の支持
をとりつけるという「劇場型政治」を実践したことは周知のところだ。
「衆愚政治」は帝政ローマ時代から提唱された概念であり、プラトンが
「蒙昧な(知識が開けず道理に暗いこと、無知)民衆に政治を委ねると、それはやがて専制者を生み出す」と予見したとおり、その後カエサルは終身独裁制を確立し、アドルフ・ヒト
ラーは全権委任法を達成した。
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Divide et impera(分割して支配せよ)におけるしDivideは、単純に分割
するという意味ではなく、安定化しているものを分解し、意図的にカオ
スをもたらすことを意味し、民衆同士の不調和こそが要であるという内
在論理が示されている。80年代、米国がレーガノミクスにより市場原理
主義を導入するにあたり、「中間所得者層の税負担増は、貧困者層への
社会保障費支出が原因である」というプロパガンダを実践したところ、
国民は急速に二分され、世論は福祉予算を削減する「小さな政府」へ合
意した。
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ジョージーオーウェル (イギリスの作家)
人も社会もまず、
言葉から狂っていく。〈1984〉
2012年、日本新聞協会は、消費税率引き上げは正当であると主張し
ながら、新聞に軽減税率を導入するよう国会に求めた。これを受け超党‘
派の国会議員が構成する「活字文化議員連盟」は新聞協会の声明を採択
する。読売新聞は「新聞・書籍を現行税率で」などと題し、国民の活字
離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない、新聞は日本
の文化にとってコメである、などと主張を一方的に報じた。国民には過
度な税負担を押し付け、自らの税率軽減を主張するという論理破綻ぶり
なのだが、新聞社も購読者もその欺瞞に気付くことがないほど知的に劣
化し続けている。
「衆愚政治」とは有権者の大半が知性を欠き判断力や理解力が乏しいた
め、専制者の扇動や脆弁により誤った意思決定を行ない、社会機能が不
全に陥る政治体制を意味する。小泉純一郎による構造改革ではこの方法
論が活用され、広告代理店が各種の媒体を駆使し、無知な国民層の支持
をとりつけるという「劇場型政治」を実践したことは周知のところだ。
「衆愚政治」は帝政ローマ時代から提唱された概念であり、プラトンが
「蒙昧な(知識が開けず道理に暗いこと、無知)民衆に政治を委ねると、それはやがて専制者を生み出す」と予見したとおり、その後カエサルは終身独裁制を確立し、アドルフ・ヒト
ラーは全権委任法を達成した。
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Divide et impera(分割して支配せよ)におけるしDivideは、単純に分割
するという意味ではなく、安定化しているものを分解し、意図的にカオ
スをもたらすことを意味し、民衆同士の不調和こそが要であるという内
在論理が示されている。80年代、米国がレーガノミクスにより市場原理
主義を導入するにあたり、「中間所得者層の税負担増は、貧困者層への
社会保障費支出が原因である」というプロパガンダを実践したところ、
国民は急速に二分され、世論は福祉予算を削減する「小さな政府」へ合
意した。
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ジョージーオーウェル (イギリスの作家)
人も社会もまず、
言葉から狂っていく。〈1984〉
2012年、日本新聞協会は、消費税率引き上げは正当であると主張し
ながら、新聞に軽減税率を導入するよう国会に求めた。これを受け超党‘
派の国会議員が構成する「活字文化議員連盟」は新聞協会の声明を採択
する。読売新聞は「新聞・書籍を現行税率で」などと題し、国民の活字
離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない、新聞は日本
の文化にとってコメである、などと主張を一方的に報じた。国民には過
度な税負担を押し付け、自らの税率軽減を主張するという論理破綻ぶり
なのだが、新聞社も購読者もその欺瞞に気付くことがないほど知的に劣
化し続けている。
テレビ各局は消費税率引き上げの正当化言説を繰り返した。しかし20年
以上にわたり消費税額100%相当の金が多国籍企業と富裕者減税の原資として投入され、資本金1億円以上を有する大企業の65%以上が法人税すら払っていないことなどは決して報道しない。
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イラクのクウェート侵攻を機に、1991年、国際連合は派兵を決定し
湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、
公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児
を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」な
どと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨークタイムズ
の調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランテ
ィア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン&ノー
トン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は
終結し、3万6000人のイラク軍兵士と2600人の市民が爆撃によ
って死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。

ルパートーマードック(ニューズーコーポレーション会長兼CEO)
ニュースは流すものではなく、造るものだ。
メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を
肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を
支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、
全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、
医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国で
の治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育
政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償
化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350
万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均
の学資ローンを抱え苦しんでいる
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「ダブルスピーク」(二重語法)とは、
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矛盾した二つの意味を同時に言い
表す表現によって、
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事象の本質を隠蔽する、
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あるいは曖昧化する
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修辞技法であり、
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扇動政治などにおいて
頻繁に用いられる。
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行政機関による
ダブルスピークは、
増税や戦争、
社会保障や医療費の削減など、
国民が不利益を被る場合において
特に際立つ。
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この語法は各国で採用され、
ナチス・ドイツはアウシュビッツを
[ユダヤ問題の最終的解決]と表現し、
米国は湾岸戦争とイラク戦争において
「抑圧からの解放」、「テロとの戦い」
などのスローガンを掲げ、
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日本国は原発事故に際し
「絆」、「食べて応援」
などのコピーを流布した。。(響堂雪乃著「略奪者のロジック」より)