?

労働者の非正規化、

関税撤廃、

資本の自由化の推進
によって

財政破綻に陥ったところで

IMFや世界銀行が乗り込み、

融資(資金を融通する)条件として

公共資源の供出

(きょうしゅつ:さしだす)

を迫る

それは

他国の出来事ではなく、

この社会もまた

同じ抑圧の体系に

与している

(仲間に加わっている)。

 

我々

人間とは

みなされていないのであり、

アステカやインカの

インディオと同じく

侵略地の

労働資源に

過ぎない?

 

労働法が

改正され、

労働者の

約40%近くが
使い捨ての

非正規就労者となり、

年間30兆円規模の

賃金が

不当に

搾取されている。

 

 

?優越種が

劣等種を

滅ぼすという

歴史が

繰り返されて

きたのであり、

危機に直面する

我々は

喫緊の生存戦略を

問われている

崩壊する

社会に

生きる誰もが、

直面する現象の

洞察を迫られている。

?

金持ちを

優遇すれば

景気が上向く

という

市場原理主義者

の詭弁。

 

児童人口減少

?2012年度の

厚生労働省調査によると、

非正規労働者

30代男性の

未婚率は

75・6%、
?

2004年の45・5%から

僅か数年で

30ポイント増加し、

非正規労働者の

経済的不安定が

未婚化を

加速させる

?非正規労働者の未婚・晩婚化は40代でも進行し、

前回の25・3%か
ら45・7%へ増加
した。

加速的な児童人口減少の原因が、

構造改革による

労働者派遣法改正

であることは明らかだ。

 


グローバル経済において

最下層の国民は

最低賃金で雇用され、

生産コストにおいて

人件費の占める割合が

限りなくゼロに近い。

つまりTPPが

推進する

工業型農業は、
安価な労働力の

創出手段でもある

 

??デフレは、

人間そのものの低廉化を

もたらしている。

 

この仕組みは

産業革命の勃興期
に貴族階級が暴力集団を組織し、「土地の囲い込み」によって農地を収
奪し、生活手段を喪失した農民が都市に流人し、最下層労働者に転落し
搾取された構図に等しい
。?構造改革を契機に年収200万円以下のワーキングプアは1000万人
に達し、正規雇用が190万人減り、非正堪雇用は330万人も増加し
?97年から07年の間において、日本国企業の売上げに顕著な伸びはなかっ
たが、経常利益は28兆円から53兆円に増加する。これに対し、労働者賃
金は222兆円から192兆円に削減されていた。リストラや非正規就
労の推進によって抑制された人件費
?さらに株式配当に対する税率を20%から
10%に引き下げる証券優遇税制が延長された
ことを受け、労働法の規制
緩和を推進した投資集団の利益は倍増、企業群は270兆円規模の内部
留保を蓄積した。

小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度(取得した資産
を時価で評価しバランスシートに反映する)の導入によって企業価格を
大幅に引き下げた。(バブル・不良債権の名のもとに貸し剥がし、多くの企業が倒産)外国勢力による経済支配を推進し、グ
ローバル資本の実働部隊であった。大手の過
半数株
を制圧した外投資は(日本上場20社の株主過半数は外国人)、労賃の圧縮を求め「労働者派遣
法」を改正させた。これにより派遣法を適用しないと規定
されていた労働種目(建設、港湾運送、製造、医療関連など)がすべて
労働者派遣
法が適用され、日本人労働者の実に3分の1が非正規という階級に転落
した。年間30兆円
ペースで労働者賃金が削減され、その大半が企業内部留保や配当益とな
った。プールされた莫大な資本が円キャリー(低金利の日本で調達した資
金を国外で投資運用すること)として持ち出されている。過去10年において労働者が正当に受け取るべき300兆円規模の金が搾取され、国民経済の本質である内需から揮発している。
?構造改革を契機に日経平均株価は50%以上も下落し続けていたのだが、
この間に主要企業の配当と役員報酬は2倍以上で推移している。?労働者の逸失した賃金が直接的に企業利益と投
資利潤に付け替えられている
。?2001年、小泉政権の発足直後に外資比率が50%を超える企業群の政
治献金が合法化されている
。つまり自民党という政党は国民利益
よりも、国民福祉よりも外資利潤を優先する方
針を明確に打ち出している。?今後は確実にTPPへ批准し、ラテンーア
メリカ諸国が挙証するとおり、国民生活の全領域において植民地化が進
行するのだろう
。?メディアとは文字どおり広告媒体な
のであり、それは資本論理によって我々のあらゆる認識を歪めている。?個々が支配世界の奴隷的存在であるという理解を困難にしている。
経団連グループ(上場20社の株主過半数は外国人)による全領域的な社会保障の削減要求とは。
利潤配分を目的化しているのであり、粗
暴な言説はこの国家の上部構造として君臨する構造を浮き彫り
にしている。?個々は生存権すら脅かされているのだが、メディアに幻惑
され眼前の危機すらも自覚できない。
使い捨てられる労働者、
蔓延する生活困難者、激増する自殺者など、この国を苛む「資本主義の
回帰」という悪夢は、産業革命の過剰搾取にあえぐ。