労働者は

絶対的な階級に

固定されつつあるのだが、

第一要因である

派遣労働

というカースト制度が

議論に

上げられることはない。

 


人件費の、

固定費から変動費への変更、

つまり

経営環境に合わせ

賃金コストを

自由裁量に

加減するという制度は、

経団連グループ

積年の野心だった。

 

 

すでに社会システムそのものが

非正規

という低賃金に
依拠する

歪な構造となっている。
?

 

就労者の

38%以上

非正規労働者となり、

生活不安に脅かされる。

没落は

不測の事態

ではなく、

企業利潤のため

構造化されたもの

である。?

貧困とは

戦争に匹敵する

構造的暴力

なのであり、

人間のあらゆる苦悩は

金銭を

淵源としている。

 

 

経済困難は

尊厳も、

学びの機会も、

人間関係も、

家族のつながりも、


心身の健康も

全てを

破壊していく。


?
「社会保障費

の増大は、

生活困難者の

自助努力の不足

によるものである」
という

コンセンサスが

メディアの暴力によって

形成され、

大幅な削減が

実践されようとしている。

 

そもそも

生活保護費は

特別会計の1.5%
にも満たない額である

 

OECD加盟国中

2位まで上昇した

貧困が、

労働者派遣法の改正によって

構造化された

ことは明らかだ。

 


生活保護受給者は

2003年当時より

年間平均8万人ペースで

増加しているとおり、

 

その源泉が

労働者派遣法改正による

労働者の使い捨て

であった。?

 

小泉純一郎、

竹中平蔵らが

「多様な雇用形態が成長をもたらす」

と主張し、

非正規就労を強力に推進した。

 

?だが、

派遣社員などが

将来に要する
福祉支援は

年間20兆円に達する

ことが明らかとなった。

 

?それは

「搾取による

産業資本の

過剰蓄積が、

社会コストの増大へ収斂する」

すなわち

企業ペース

という単体での

合理的行為は、

社会ペースという全体において

不合理的現象となる。

 

彼らが

政治的無知でない

のだとすれば、

確信的に

国家の崩壊要因を

構造化したのであり、

行為は

事実上の破壊工作

であるといえる。?

 

2012年、

行政府は

消費税の
引き上げを

強行したが、

教育予算は

OECD加盟国中

最低を更新中だ。

 


一連の施策においては

日本育英会が廃止され、

奨学金制度が

厳格化されたことから、

教育格差により

経済格差を固定し、

国策として社会流動性
を断つ狙いである

と指摘される。

 

?目的が

ヒエラルキー(階級)の確立

と競争の排除によって、

富裕層の優位性を

世代間にわたり

堅持することである

ことは

語るまでもない。
?

 

世界銀行により

貧困は基準化され、

「絶対的な貧困者」

「相対的な貧困者」

の二つに

定義されている。

 

 

前者は

人間として

最低限の生活を

維持するのに

必要な収入を得ることができず

、家族1人あたりが

1日1ドル
以下で暮らす層であり、

年間収入は

日本円換算で

およそ14万円以下が

該当する。

 

 

また後者の

「相対的貧困者」

は、各国の

平均所得の

50%に満たない層を

指す。

 

 

「絶対的な貧困者」

の人口は

95年から20%増加し

12億人に達し、

世界人口の約50%に

相当する

30億人が

1日2ドル以下で

暮らしている。??

 

 

ユニセフの調査によると

2012年度の

日本国における

児童の貧困率は

14・9%に達し、

OECD加盟35力国中

ワースト9位であり、

極めて悪化傾向にある

ことが判明する。

 

児童貧困率は

00年12・2%、

07年14.3%

と年ごとに上昇し、

経済環境に

改善の見込みがなく、

今後さらに悪化する

という見方が

強い。

北欧諸国に

比べると

児童貧困率は

約3倍の水準となり、

加盟諸国の貧困児童の総数

3400万人のうち

約10%が日本人

であると試算される

結果となった。

 


?ミッシェルーフェルネックス

(スイスのバーゼル大学教授)

 

世界で最も豊かな日本人が、

なぜそれをできないのか?
?

 

貧困率が低い国として

4.7%のアイスランド、

5.3%のフィンランドなど

北欧諸国が

抜きん出ている。

 

 

ユニセフのレポートは

各国の子育て支援や

福祉政策にも

言及しているが、

日本国の児童福祉にかかわる

公的支出は

GDP対比1.3%程度、

OECD加盟35力国中において

ワースト7位であり、
市場原理主義の導入

により児童の人権が

抑圧される構図を

示している。
?

 

2012年、

生活保護受給者が

212万人を

突破したことを受け、

爆発的な社会保障支出を

危惧する日本国政府は、

テレビ媒体を主軸とする

宣伝工作を実践した。

高額給与を得るタレントの

親族が生活保護を

不正受給した

との醜聞を過熱報道させ、

低所得者層と

中間所得者層の

二項対立
を煽り、

生活保護費の削減を

国民合意として、

厚生労働省は

年間・

100 億円ペースの

抑制策を打ち出す。

「聖域視せず

最大限の効率化を図る」
などと、

全面的に削減する方針を

示したが、

抑制された予算が

公共事業費へ

転用されることから、

国民福祉を

利権に付け替える行為

に過ぎない。