財務省は

50兆円

規模で

ドル建て

外貨準備金

毀損させながら

 

国家賠償法第一条には

行政上の

瑕疵(かし)

(=キズ、欠点)

 

があろうとも執行者はすべて免責

(責任がない)

となる

ことが

規定されている。

 

つまり、

この国の

官吏(公務員)は

超法規的な

特権階級

といえるだろう。

 

 

犠牲のプライオリテイ(優先順位)は常に社会弱者であり、すでに生活保護費の削減が決定されたのだが、為替損の総額は実に

その17年分相当だ。

 

むしろ

官吏集団は

宗主(グローバル資本)に対し

恭順であれば中間支配

としての地位が担保されるのであり、過剰待遇そのものが
インセンティブだ

と考えるべきなのかもしれない。

日本国は

戦後67年が経過した

現在においても、

135ヵ所の

米軍基地


5万人

の米軍人が

駐留し、

いまだ統治権が付与されず

事実上の

占領状態
にある。

また、

「日米経済調和対話」

「日米投資イニシアティブ」


どにより間断なく干渉され、

金融市場

外為特別会計

を通じ、

国税収入
を上回る

社会資本

米国へ流出しているのだから、

つまるところ

「米国
領日本人自治区」に過ぎない。

 

日本経団連

多国籍企業

が推進する

消費税は、

レッセフェール 

新自由主義

における

搾取の

常套手段であり、

年齢や

健康状態、

所得や財産
の多寡に

かかわらず、

生存にかかわる

消費行動すら

対象とする

究極の

不公平税制だ。

 

 

ドイツ19%、フランス19・6%、ギリシヤ23%、スペイン
18%など、EU各国ではいずれも15%以上の付加価値税が導入されてい
るが
食料、医療、教育、福祉、公共サービスなどは減免となるため、
相対的な税率は10%を下回り
日本が最も高税率になると推計されている。

内橋克人(経済評論家)
外資支配とは

日本的システム

と異質の

論理に立つ

倫理

なき

資本主義”

であり、
非持続的な

経済社会

をもたらす

この国の観念形態は議会制度に基づくDemocracy(民主主義)ではなく、
グローバル資本

社会調整機能

を果たす

corporatism

(企業支配主義)
なのであり、

つまり

長期的な

 

国民国家の

発展プロセス

ではなく、

四半期単位の

株価が

絶対視されている

わけだ。

 

 

換言するならば

10年後のGDP
よりも、

半年後の

インカムゲイン(配当益)

を優先し、

 

人間生命よりも
時価総額を

重視する体系

といえるだろう。

 

 

我々の錯誤とは

認識の錯誤なのであり、

社会本質と

それを構造化する

力学への

理解が

欠落している

のだと思う。

 

 

1859年

当時の国際社会では

金と銀の交換レートが

1対16だったが、
日本国では

1対5

という歪みが

生じた。

これにより流通小判の

2%、


50万両が

国外へ

流出したのだが、

国富は

いまだ

海外勢力によって

略奪

され続けている。

 

時価会計制度の

導入や

労働者派遣法改正など、

外資企業
の利益を

第一とする

法整備は

 

国民議論によって

策定されたものではなく、


米国の

IIE

(国際経済研究所)

CSIS

(戦略国際問題研究所)

などの

シンクタンクが

草案した

対外戦略

なのであり、

 

我々の

眼前にある

暴政

搾取、

 

貧困

没落

など、

 

不条理の

おおよそは

 

周到に

計画されていた

ものだ。
  

 

 

為替実需原則

(貿易決済目的のみ外貨を購入できる)

の廃止、

 

大店舗法改正、

 

消費税導入、

ゼロ金利政策、

労働者派遣法改正、

 

大全総

(10ヵ年500兆円ペース公共事業)、

 

時価会計

・持株会社

・三角合併制度、

輸出税還付制度

(消費税還付)

など、

 

いずれも80年代から

利権者集団が

外圧によって

可決させた法案なのだが、

これらによって

推計1000兆円規模の

社会資本が

国民経済から

略奪されている。

 

つまり、

この国の俯瞰
図とはグローバル資本が圧制し、中間支配者として政治・官僚グループ
            祖 国 を 裏 切 る 休 制
が改革するという、コラボレーショニストーレジームに他ならない。

筆者が勤務していた全国紙系広告代理店の社長:

新聞購読者の知的レベルに合わせ、低劣なコンテンツを作れ。

ポピュリスムとは、

大衆が知識に基づき

理性的に政策を

判断することがなく、

 

情動や感覚によって

意思決定を

行なうことから、

扇動的手法により

政治目的を達成する

行為を意味する。

 

 

報道機関とは

そのツールに過ぎない

と考えるべきだろう。

そもそも

政治とは、

社会資本の

配分行動であるのだが、

国民は

ブラックボックス化された

国家会計

という

キャッシュフロー

など知りもしない

のだから、

つまり有権者の

99%は

衆愚だ。

 

小泉改革においては

低IQ者を

B層と定義し、

選挙の重要な

セグメントに

位置づけたのだが、

 

高学歴者であろうとも

特別会計の総額や内訳に

言及できないのであれば、

 

彼らの

政治的知性も

B層と変わりがない。

 

 

 

カールーマルクス(ドイツの経済学者)
人類の全歴史は階級闘争の歴史であり、
すなわち

搾取する者

と搾取される者、

 

支 配する者

と支配される者

の間の

争いの歴史であった

 

小沢一郎弾圧の

背景は

マニフェストに

集約されている。

 

@特別会計の廃止、

 

A独立行政法人など

外郭団体の統廃合、

 

B天下りによる官僚OBの
不労所得の禁止、

 

C米国による内政干渉の排除、

 

Dクロスオーナーシップ

(新聞社によるテレビ局経営)

の禁止

と電波オークション制度

の導入、

 

 

E企業団体献金の廃止

(「政党評価表」による外資支配の排除)、

 

F消費税引き上げ禁止、

 

 

G最低賃金法の導入

と非正規労働の規制強化(止めさせること)

 

 

であり。

つまり彼の政策とは

体制の破壊そのものであった

 

わけだ。

 

 

この国の政策は

「年次改革要望書」

を通じ、

米国の意向に基づいて

起草されていた

のだが、

小沢・鳩山政権は

発足直後に

これを破棄に

持ち込んでいる。

 

つまり

小沢一郎は

宗主国

(おおもととなるところのかしら、権力)

に対し反旗を翻(ひるがえ)したのだから、

実働部隊である東京地検が

国策捜査を

発動し、

反逆者を

粛清する

のも当然と

いえるだろう

 

「年次改革要望書」は、

その後に発足した

菅政権下において

「日米経済調和対話」

として刷新され、

復活した

ことは周知のとおりだ。

つまり

報道

彼らの

救国的行為

一切取り上げることなく

真逆に
背徳者として

喧伝していた

のであり、

かくも

我々の

認識とは

メディアによって

担造されている

?
?
?

旧政府が

敗戦を目前に

10兆円規模の

貴金属を

持ち出した

という証言があ
り、

 

1947年GHQは接収を目的として隠匿退蔵物資事件特捜部
した。資金の一部は辻嘉六らにより政界工作資金として利用されてい
たことが明らかとなるが、徴収された物資の行方および総額は不明のま
ま事件は収斂している。その後、
特捜部東京地検として編成され、
国の実働部隊として機能している
という見方が強い。田中角栄(ロッキ
ード事件)、竹下登(リクルート事件)、金丸信(佐川急便献金)、

鈴木
宗男(斡旋収賄)、橋本龍太郎(日歯連贈賄事件)、小沢一郎(西松不正
献金事件)
など、いずれも米国の意向に背いた議員らが起訴されている。

????

この国の政治とは、

日本経団連が

策定する

「政党評価表」

に示された

政策の達成度

によって

献金が

増減される

というシステムだ。

 

 

経団連の

過半数株式は

外国人投資家によって制圧されている

のだから、

この構造において

国政は

民意ではなく

グロ-バル企業によって

運営されている。

構造改革によって

導入された

会計制度、

資本規制撤廃、

規制緩和、

あるいは
外貨準備金の毀損

(円高により日本が保有する米国債に為替損が生じること)

によって、

毎年

国税収入

を超える

金が

国外流出

している

のだから
反駁の余地はないだろう。

キャッシュフローが

明示していることは、

この国が実質の

プランテーション

(植民地)

である

という現実に

他ならない。