清水馨八郎(千葉大学名誉教授)

異民族を平気で搾取し、奴隷化し植民地
にして少しも心に痛みを覚えない。

 

日本経団連グループなど

外資企業の過半数は

法人税を納付することもなく、

その上に

3兆円規模の

輸出払い戻し税還付を受けている

のだが、

特権的税制優遇が

外圧であることは

語るまでもない。

 

輸出払い戻し税還付

消費税率の引き上げによって

今後

6兆円規模に達する

のであり、

それは

国防費をも

上回る額

だ。

 

しかも

90年代

当時の

法人税体系と

累進課税が
維持されていたならば、

現時点で

200兆円規模の

社会資本が

プールされていた

のだから、

社会保障制度

そのものが

外資支配によって

破壊された

といえるだろう。

 

 

宮崎学(作家)

財界人たちの手先となって

実働部隊の

役回りを

演じ続けなければ、

支配構造の

底辺にさえ

留まることが

できない。

 

日本経団連の

「政党評価表」

には達成ノルマとして

消費税率の引き上げ
が明記されていた

のだから、

これにより

自民・公明・民主

の与野党議員らが

合法的に

億円規模の献金を

得ることは語るまでもなく、

あまりにも
あからさまな

収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧
し⇒官僚機構に法制度を策定させ⇒政治集団が可決に持ち込み⇒メディ
アが正当化言説を流布し⇒国民は議会制民主主義というフィクションを
鑑賞
する。


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「多国籍企業は進出地における納税義務を果たさず利潤を本国へ送還
する」という法則が発動されている
のであり、労働者の奴隷化国家主
権が事実上委譲されている(移ってしまった)

証左(証拠)と見なすべきだろう。さらに日本経団連
は財政破綻回避(避ける)の名目で
医療・教育予算また年金の削減などを要求して
いるのだが、そもそも
税収の減少は過剰な大企業優遇と、労働者の加速
的な貧困化
によってもたらされている。

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消費税率引き上げには財政再建という大義が掲げられているのだが、そ
もそも徴収された金の50%近くを大企業減税、輸出税還付、研究開発促
進税、富裕者減税として経団連グループとそのステークホルダーに付与
しているのだから、欺瞞は国家が私的所有物である証左に他ならない。

 

GDPの約60%は

個人消費によって

占められているのであり、

最悪を更新する貧困率を

解消することもなく

増税を実践するならば、

消費抑制によって

マクロ経済そのものが

シュリンク(縮む)ヘ加速するだろう。

この国は

明らかに

国民経済の発展ではなく、

少数エリートの利潤を

目的化している。

フランクリン・ルーズベルト(米国第32代大統領)
政治では偶然に起こることなど何一つない。何かが起これば、それは問違いな
くそうなるように予め計画されているの
である。
アジェンデ(チリ) やトリホス (パナマ)、スハルト(インドネシア)
やカダフイ(リビア)の傍証を挙げるまでもなく、市場原理主義への移
行を阻害する政治家が抹殺されるのは国際常識
だ。

 

小沢一郎は

米国による

内政干渉を否定し、

福祉国家への

軌道修正を

マニフェストに掲げ、

そのうえ

「年次改革要望書」

を破棄に持ちこんだのだから、

反逆者の粛清は

むしろ必然であり

予見的だった

といえるだろう。

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世界は

資本帝国によって

平準化されているのであり、

国民国家

という体系は

すでに解体されているのだ

と思う。

あらためて

国家本質とは

経済本質なのであり、

経済本質とは

投資本質であり、

すなわち国家本質とは

投資本質に他ならない。

この概念においては、

政治集団も官僚機構ですら
中間支配者に

過ぎないのであり、

意思決定は

民意ではなく

圧倒的資本を
有する投資集団の

掌上に集約されている。

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政権が

変遷したところで、

意思決定は

多国籍資本の

下部構造である

経済団体に

委ねられているのであり、

750余名の議員が

構成する国会とは
形式的な

認証機関に過ぎない。

 

むしろ

国家システムの矛盾や、

社会資本配分の

不平等や、

財政規律の腐敗など、

国民が抱える

一切のフラストレーション

と憎悪のはけ口として

国政議員らが

矢面に立ち、

既得権益を

担保に

怒号と罵声を浴びつつ、

ずさんに

支配構造を

隠蔽するというのが

この国の概観だろう。

 

 

我々が議会制民主主義に

基づく

法治国家の

住人であるという

証明は成立しない

のであり、

むしろ

諸々の

現象から

帰納されることは、

個々の存在本質が

企業利潤主義にもとづく

専制国家の

奴隷であるという

超現実に他ならない。

 

 

我々は

近代都市における

原発事故という

人類未到の

カタストロフィに

直面しているのであり、

体制は情報統制なくして

成立しえない状況にまで
追い込まれている。

 

支配権益の

絶対化には

言論だけでなく

思想の統制すら

喫緊なのであり、

すでに学校現場では

「公益は私益に優先する」

というナチスードイツの

スローガンと同質な

イデオロギー教育が

実践されつつあるわけだ。

 

 

汚染給食を

強要される事例すら

相次いでいるのだが、

それは

「強制的同一性」

というナチズムの

中核的思想なのであり、

我々が
帰属する体系は

静かに

全体主義という狂気を

醸成している。

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2001年から

推進された中国のネット検閲プロジェクトには、

米国の
イノベーションが

投人されている。

 

米国企業は

9・11を契機に

メールや
通信の傍受の

ノウハウを

蓄積していたことなどから、

中国市場への

足掛かりとして

技術供与した

との見方が強い。

ワシントンータイムズによる
と、

すでに人工衛星、電話回線、光ファイバー、プロバイダー、各種端
末、メインフレーム (大型コンピュータ)などの

情報が

一元化され、

総合的な

監視システムが

構築されつつあるという

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シスコーシステムズは

中国最大のインターネット検閲システム

Golden Shield(金盾)の設計にも関与し、中国共産党による

法輪功メンバーの
弾圧を

幇助したとして、

2011年には

法輪功の原告団に

提訴された。
訴状によると、

同社の技術は

彼らの追跡および検閲を

可能にし、

これにより

メンバー500人が当に逮捕され、

拷問の後に

多くが死亡した


いう。

同社は

弾圧に利用されることを

認識したうえで、

積極的にシステムの受注を

得ようとしたとされている。

なおプロジェクトの

総予算は


800億円規模に

達すると見込まれ、

グーグル、ノーテル・ネットワー
クス、マイクロソフト、ネットワークアソシェイツ等、米国を本拠地と
する多国籍企業の多くが関与した

ナチス・ドイツを考察したエーリッヒーフロムは、

ファシズムは

独裁者の強権によって成立するのではなく、

むしろ

隷従を積極的に求める

民衆の心性によって

構造化されると洞察した

のだが

この社会も

また

思考放棄によって

滅びの道を

辿ろうとしている。

 

福島原発の収束が

宣言されているが、

ウクライナにおける

原発事故が

医療費支出を

増大させ

財政破綻
をもたらした
とおり、

首都圏における

汚染の進捗が

壊滅的な

健康被害を
もたらし、我々の社会もまた

天文学的な医療・社会支出により

破綻する
という仮説に

反論できるだろうか?・

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ニクソン政権が

チリのアジェンデ政権に対し、

米国企業の利潤を損なう
社会主義政策への対抗措置として

融資を停止するなど、

70年代初頭には
国際法で定められた

「内政不干渉の原則」

が形骸化していた