さらに

90年代に入り

莫大な対日貿易赤字に

苦しむ米国は

「日米構造協議」

を強行、
日本国に対し

GDP50%相当の

公共事業を継続するよう迫る。

 

社会資本を

不採算な事業へ投じることにより

公債を膨張させ、

中長期にわたり

国力を減退させるという狙いだ。

これにより

当時の海部政権は

10年間430兆円ベースの

公共事業計画「大全総」を

実施する。

94年には

さらに200兆円が追加となり、

この間における国家税収は

ほぼ全額公共事業へ
投じられた。

???中央官庁、国会さらに地方自治体には

約800の記者クラブが設置され
専用のプレスルームや設備器機とともに、

独占的に情報が付与されている。

公官庁が年間100億円を超える運営費を

拠出していることから、
行政と報道が相互依存関係にあり、

メディアが権益者の宣伝機関に成り
下がっているとの批判が強い。

国会記者証の交付なども

会員のみが供与される

排他的システムであり、

カルテルの形成は

報道の画一性と、

偏向的な世論形成という

二重の弊害をもたらしている。

当初GHQは記者クラブの解体を

主張していたが、

新聞・ラジオ・テレビなどメディアミックスによる

占領統治政策ヘシフトしたことから、

これの存置を決定したという見方が強い。
???

「劇場型政治」と揶揄された小泉構造改革では、大手広告代理店を主体
に推定2000億円の広告宣伝費を投じるなど、徹底したメディア戦略
が実践されていた。しかし、これにより、OECD加盟国において貧困
率が第2位に上昇、年収200万円以下が1000万を突破、労働者派
遣法改正により労働者の3分の1が非正規化、国有の郵貯物件を時価評
価印分の↓で外資へ払い下げ、ゼロ低金利政策により預金者金利200
兆円を銀行の利潤に付け替え、診療報酬引き下げにより250以上の病
院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者↓300
万人を国民健康保険から排除、などの暴政が実践され国民生活は困窮を
極めた。

自殺者数は3万人で推移しているとされているのだが、死因不明の死体
数は7万体平均であることから、WHOの算定規準では年間10万人に達
する試算となる。この傾向は構造改革が激化した2003年当時から顕
著であり、つまり経済困難が絶望を構造化しているのであり、市民の損
耗(死亡)率は戦闘地域であるイラクーアフガンの3倍以上に達している。
?

つまるところ「構造改革」とは主権国家の侵害なのであり、これにより
莫大な日本人労働者が安定した生活や家庭を築く機会を逸失したのであ
り、何十万、何百万という生命が生まれる機会を亡失したのであり、
我々は経済価値では推し量れない精神の尊厳すらも喪失している。それ
にかかわらず労働者派遣法改正によって日本人労働者の38%を非正規と
いうカーストの最底辺に既めた小泉純一郎の子弟が、神奈川第1111■4区で18
万票を獲得し代議士再選を果たすなど、デマゴーギーによる衆愚政治は
完成の域に達しているのだと思う。
政治集団はあらたに50兆円の米国債を取得しようとしているのだが、そ
もそも日本国にはセキュリティを事由に現物の所有権も、為替動向によ
り売買する決済権も付与されていないのだから、本質とは総額↓00兆
円規模の社会資本を国外流出させ内政を荒廃させる行為なのであり、早
い話カツアゲだ。290兆円に達する対外資産も大半がドル建て債権な
のだし、おそらく過去10年の円高トレントにより40%以上の為替損益を
被っているのだが、その形象そのものが国家主権の空洞化を意味するの
だろう。
? ダグラスーマッカーサー(連合国軍最高司令官)
最高司令官は日本政府に対して命令する。
しかし交渉するのではない。交渉は対等
の者の問に行なわれるのである。

? 野田佳彦が冷温停止宣言を行なった2011年12月16日、高線量地域の
学童らによる集団疎開請求が却下されたことは報道されることもなく、
この国は人権抑圧を実践し独裁本質を明示した。未成年者の被曝という
事実は最大のTABOO(禁忌)と化しているのであり、中央省庁から
地方自治体、教育機関、マスコミ、国政議員から地方議員にいたるまで
厳戒な絨口令が発動されていることはあきらかだろう??この社会で生起している現象は政党政治や国民文化というレベルで洞察
できるものではなく、少なくとも過去500年間における白色人種の
ヘゲモニーという歴史的視点と、それを構造化するエートスへの理解が
不可欠なのだと思う。16世紀初頭アステカでは約2500万人の先住民
族が居留していたと推定されるのだが、コルテス率いるスペイン軍の侵
攻から僅か100年で3%まで減少し、文明圏そのものが完全に消失し
たわけだ。我々もまた外国勢力の支配によって、同じ道を辿ろうとして
いる。
笠井亮衆院議員の調査により、日本国が負担する米軍の駐留経費は44億
ドルであり、ドイツの2.8倍、韓国の5.2倍、イタリアの12倍、イギリスの
18・5倍に相当し、同盟25カ国の負担額合計よりも多いことが明らかと
なった。米兵1人当たりでは1293万円の負担となり、この額はイタ
リアの3.8倍、韓国やドイツの4.9倍相当だ。しかし負担はこれだけではな
く、過去10年間においてはイラク戦争にむけ直接・間接的に年間7兆円
規模の戦費を拠出したと試算されるなど、疲弊する日本国民が納めた租
税が、歪(いびつ)に侵略行動へ還流される
という図式だ。
? ときとしてイズムをどう表象すべきか混乱してしまうのだが、それは
我々の脅威がImperialism(帝国主義)とのO召O回身臼(企業利益主義)
とNeoliberalism(新自由主義)とCollaborationism(売国主義)が混合
した史上に類型のないイデオロギーであり、搾取のハイブリッドである
からだ。意味するところは、医療、教育、福祉などのカテゴリーで抑制
した公的支出を少数のエリートへ傾斜配分するという社会資本の再編な
のであり、換言するならばヒエラルキーの固定によって支配を達成する
という方法論に他ならない。
?? 米国の閣僚らが各国における多国籍企業の実効支配を推進するなど、政
界と財界の相互浸透によって利潤を得るというのが世界のパラダイムだ。

眼前に横たわるものは

16世紀から白色人種が連綿と拡張するプランテー
ションの悪夢であり、抑圧の目撃者である我々は同時に被支配の当事者
に他ならない。それはつまり英国領インド帝国において東インド会社と
いう私企業が行政機能と軍隊機能を兼ね備えた絶対者として君臨したご
とく、日本国においてもグローバル金融集団という対外膨張エリートが
行政と軍事の執行者として眸睨しているのであり、我々は権力集中制と
いう圧倒的暴力を誇る白人種の欲動に践踊され続けている。
?? 竹下政権時に導入された消費税は将来的に不足する社会保障費の補填財
源という名目であったのだが、これは一転し一般財源に与され、大企業
減税と富裕者減税の原資として流用されてきたわけだ。本来目的どおり
積立金としてプールしていたならば、現在時点で192兆円の医療・年
金の補填財源が確保されていたのであり、つまるところ税制そのものが
詐術に他ならない。
?? フランスのフィガロ紙は共産主義体制下での犠牲者数を1億5000万
人と推計した。内訳はソ連が約7000万人、中国が約6700万人、
カンボジアが約300万人、その他が約1000万人となっている。こ
れに対し第2次世界大戦においてナチスにより殺戮されたユダヤ人は約
600万人、戦闘による死傷者数はソ連が約1200万人、中国が約3
20万人、ドイツが約950万人、日本が約650万人、合計にして約
3720万人だ。つまり、近代においては戦争による死傷者よりもイデ
オロギーによって国家が殺戮した自国民の数が圧倒的に上回っているの
だが、原発事故を歪に繕小化する我々の体系もまた同じ凶暴性を孕んで
いるのだろうか。
????? 階級が固定化された社会においては貧困が世代間で連鎖し、職業選択の
自由が逸失される状態となる。R・ウィルキンソンとK・ピケットぱ、
所得格差と社会的流動性は反比例し、所得格差が激しい西欧諸国におい
ては流動性が低く、所得格差が少ない北欧諸国においては流動性が高い
と論述した。市場原理主義を推進した国々においては格差が固定化した
だけでなく、底辺層が努力によって社会的成功を収める機会が損なわれ、
貧困や失業が蔓延する実態が明らかとなっている。
??

2011年、

国会予算委員会における

田中康夫の質疑により、

法人税を
払っていない企業は

70%、

資本金1億円を超える大企業では

60%、

連結法人の超大企業では

66%に上ることが明らかとなった。

 

また三井住友。 みずほ、りそな、三菱東京UFJなどメガバンクも、

バブル期の不良債
権により

 

繰越欠損金の解消ができないとして、

95年から15年にわたり

法人税を払っていない。