TPPには

国家主権を脅かす

ISD条項がある。

 

この条項がどれだけ危険か、

元航空幕僚長の

田母神俊雄氏と

三橋貴明氏(経済評論家)が

解説する。

 

オーストラリア、韓国とも

日本とは違うが

皆保険制度を持っている。

その保険制度は

国民が安価で

医療(あるいは薬)を

受けることができる

システムだ。

 

しかし、その制度に

風穴を開けん

とする

アメリカがいた。

 

 米豪FTAで、

オーストラリアの医療制度が

どう変わったか。

 

結論だけ言えば、

薬価が上がっている。

 

 オーストラリアには

医薬品支援制度(PBS)

という

薬価を安価に抑える制度がある。

 

それは、

新薬ができた場合、

それに近い

ジェネリック薬(特許の切れた安い薬)と

比較し価格を決めるというもの。

 

その価格の決め方について、

アメリカの医薬品会社が

「正当な知的財産権を認めていない」

と主張したのだ。

 

アメリカの薬価は

オーストラリアの3〜10倍。

 

メーカーは、

その新薬の特許(知的財産権)が

正当に評価されれば、

薬価はアメリカ並みになる

という主張だ。 

 

結局、

米豪FTAが結ばれることによって、

一律だった薬価の決定方法が、

二つに分けられてしまった。

 

他の薬品と互換性のない新薬は

FI類型とされ

高い薬価がつき、

それ以外のF2類型は

今までどおりとなった。

 

高額の新薬が

導入される制度が

制定されてしまったのだ。

 

韓国では

米医薬品会社が薬価の決め方に

不服を言える

昨年に批准された

米韓FTA...

同じことが起きている。

 

 新聞報道もされているが、

韓国の薬価の決め方に

不服がある場合、

アメリカの製薬会社は

制度の見直しの申し立てが

できるようになった。

その申し立てを受ける機関を

作ることが

米韓FTAで合意されている。

 

 なおかつ韓国の

「仁川経済特区」

では、

FTAの前から、

すでに

アメリカの営利医療法人

(ニューヨーク基督長老会病院)

により病院が

建設されている。

韓国には日本を模範にした

国民皆保険制度があり、

そこでは営利医療法人の

病院の開設は

禁じられているが、

「経済特区」では

OKなのだ。

その病院では、

他の病院の6〜7倍の

医療費を請求する

といわれている。 

 

「経済特区」は

外国資本の導入を

狙ったものである

のだが、

そのために、

韓国の

国民皆保険制度は

風穴を開けられてしまったのだ。

...ISD条項....

TPPには国家主権を脅かす

ISD条項がある。

 

この条項がどれだけ危険か、

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と

三橋貴明氏(経済評論家)が

解説する。

国家を喰いものにするlSD条項.....

国家主権をも脅かす

TPP....

 

アメリカに依存させて

日本の経済的植民地化を

狙うTPPが

持つ恐ろしさは

経済的損失に

とどまらないことだ。

 

「独立した国家であれば、

必ず国家として持つべき

権限

さえ奪ってしまう。

 

関税自主権

法律を制定する権利も。

 

その恐ろしい現実を

元航空幕僚長の

田母神俊雄が

解説する。 

 

国際社会を見れば、

世界中の人たち

全てが

豊かに暮らせるほどの

富や資源は

準備されていない。

この地球から

有色人種の国を

次から次と侵略し

植民地にして、

自国の豊かな生活実現のために

富や資源の

収奪を行ってきた上で

今なお飢えと貧困に

苦しんでいる人たちが

10億人もいると

言われている。

 

そういう中で

国際政治とは

何かと言えば、

その本質は

富と資源

分捕り合戦

なのである。

 

それは

いまも昔も

変わらない。

 

 各国の指導者は、

 

「他国の人たちの生活などは知ったことではない、とにかく自分の国だけは豊かな生活を実現しなければならない」

 

と血眼になっている。

 

それでも

大震災やその他の自然災害などが

発生したときに

国際的な支援活動が行われる。

それは他を思いやるという

人間の美しい心の発露ではあるが、

常時他国のことを面倒見る

などということは

出来ない相談である。

 

 第2次大戦までの世界では

軍事力を直接使って

富や資源の分捕り

に行った。

 

特に白人国家は

15世紀ぐらい

自国に有利な国際システム、

国際ルールで

合法的に富や資源を分捕ろう

とする外交上、

有利に立って富を奪う 

一しかし

今はさすがに軍事力を直接........

2011年12月18日の日韓首脳会談では、

大半の時間が

慰安婦問題に費やされた。

韓国の李明博大統領による

日本への情報戦争である

(共同通信)

使っての収奪は出来なくなった。

現在では

軍事力が

直接使われない代わり

に、ウソ、デマ、捏造の情報

流して、

また

自国に有利な国際システム、

国際ルールを作る

ことに一環として

これらを持ち出し、

対日外交上有利な立場を占め、

日本から

富や資源を分捕ろう

としているのである。

 昨年12月訪日した韓国大統領が、

すでに何度も

決着済みの慰安婦問題を

敢えて取り上げた

のも、日本から

何かを奪い取ろうとしている

情報戦争である。

 

より、合法的に

富や資源..... 

さて今話題の

TPPも

アメリカが

アメリカにとって

利益のあるシステムを

作ることを

狙っている

情報戦争である、

このような国際的提案が

なされる場合、

これを推進している

アメリカが、

全参加国が

公平に平等に

競争出来るシステムを

提案してくるのかと言えば、

そんなことはあり得ない。

 

 アメリカの言う通りしていたら

はっきり言って

損をするだけである。

 

 アメリカは

アメリカにとって

儲けが出るシステムしか

提案して来ないと

認識すべきである。

 今我が国では

TPP参加をめぐって、

侃侃諮諮の議論が

沸騰中であるが、

すでに野田総理は

オバマ大統領に対し参加を

表明している。

今後どのように

交渉が進展するのか

現段階では不明であるが、

 

TPP参加は

我が国に利益をもたらすのだろうか。

 

「今TPPに参加しないと

何か困るのか」

という質問に対し、

なるほどと

納得できる解答を

私はまだ聞いたことがない。

 

 TPP推進論者は、

良好な日米関係を維持することが

日本の国益であり、

そのためには

多少のことに

目をつぶっても

アメリカの言う通りに

した方がいいと

言っているだけと思う。

 

アメリカの

言う通りにしていたら

日本は儲かるのか。

 

はっきり言って

損をするだけ

である。

 

アメリカは

アメリカの国益で動く。

 

富と資源の分捕り合戦が

行われている世界で、

我が国が

アメリカの言いなりで

得をするはずがない。

 

 それに対し

TPPに参加すると

困ったことになる

という理由は、

 

具体的であり

納得できるものが

多い。

「我が国は

長いデフレが

続き

学校を卒業しても

2人に一人しか

就職することが

出来ない。

 

そんなときに

我が国で

アメリカや

東南アジアの

人たちに、

日本国民と同等の就職機会を

与えることは

ないのではないか。

 

先人が

何年も

かかって

血と汗と涙で

獲得した

関税自主権を何故

そんなに

簡単に

手放すのか。

 

東日本大震災の被災地である

東北地域は

農業地帯である。

 

TPPで

アメリカの

安い農産物が

どんどん入ってきては

被災地の復興が

出来ない。

 

自由貿易は

より物価の

下落を招く。

 

デフレから

脱却したい

TPPで

自由貿易を

推進することは

デフレ傾向を

促進し

日本の

弱体化を

招く」

など、

よく分かるものが

多い。 

更にあまり話題になっていないが

アメリカが

各国と平等に競争出来るシステムを

提案することなどあり得ない。

 

 ISD条項というものがある。

ISDとは

Investor-State-Dispute

の略で

日本語では

「投資家対国家間の紛争」

と訳される。

インターネットを

開けば

説明も載っているが、

ISD条項は

例えばアメリカの投資家が.

日本国の政策や法律によって

損害を被ったと判断したときに、

日本政府を相手取り、

損害賠償請求が

出来るというものである。

 

もちろん逆の場合、

日本の投資家も

アメリカ政府に対し

損害賠償請求が出来る。

 しかし

この損害賠償請求の裁定を.

行うのは、

世界銀行

傘下にある

非公開

の仲裁委員会

である。

 

世界銀行は、

歴代総裁が

アメリカ人であり、

アメリカの強い影響力のもとに

あり、

こんなところに

日本が提訴したところで

勝てる可能性はない

といっていいだろう。

...........条約に加盟すると

事後、

我が国の

国家政策

変更が出来ない

 

 1987年の

東芝機械ココム違反事件や

1996年の

三菱自動車のセクハラ事件で、

東芝機械や三菱自動車の主張は

正当なものであったが、

アメリカの主張の前に

我が国はなすすべがなかった。

我が国の弁護士は

3万人ほどであるが

アメリカの弁護士は

90万人以上もいるそうだ。

弁護士が多ければ

訴訟事案は

日常的に起こる。

日本はほとんど

当事者同志の話し合いで

示談が成立する。

TPP参加で

我が国も

アメリカのような

訴訟.......。

 

 実際、米国が

カナダやメキシコと結ぶ

北米自由貿易協定

(NAFTと訴えられ、

裁定の結果

823万ドルもの賠償金を

払う羽目になった。

 

メキシコのある地方自治体では、

アメリカ企業による

有害物質の

埋めたてを一度は許可したが、

危険であるとの再判断があり、

その許可を取り消したら、

アメリカ企業から訴えられ、

この裁定でも

メキシコ側は70万ドルの賠償金を

払うことになった。

 

 

ISD条項に基づく紛争 

 アメリカの会社に委託していた

産業廃棄物の処理を

自国でやることにしたら、

アメリカの会社から

仕事を奪われた

損害賠償請求の裁定は、

アメリカ影響下の

世界銀行の仲裁委員会である。

一旦条約に加盟してしまうと

締結した条約の内容を

事後一切変更できないという。

TPPには24の作業部会があり、

あらゆる産業をカバーしている。

金融、保険、法務、特許、会計、電力、ガス、電気通信、輸送、流通、高等教育、医療機器などの

分野で

ラチェット条項が

適用されるという。

 指導者たちは

国家観を失ってしまったのか。

 

 国家は国民の生活を

守るために必要なのだ。

 

アメリカ信仰から

目覚めなければならない。

別にアメリカが

特別に悪いと

言っているわけではない、

国際社会は腹黒い。

 

全ての国家は

徹底的に利己的なもの

なのである、

この現実が見えないのか。

 

 一度加盟してしまうと

事後

我が国の

国家政策の変更が

出来ないような危険な条約に

何故、

ほとんど検討もせずに

加盟しようというのか。

従来も

我が国は国を守るということを

忘れて来たが、

いま国家の存在

そのものを

国民生活の全てを

アメリカ発の

市場原理主義に

委ねようとしている。

 

これほどまでに

我が国アメリカは

日露戦争後オレンジ計画を作り

、40年かけて

我が国に

戦争を仕掛け、

軍事的に

日本を破壊した。

第2次大戦が

終わると

ソ連に対し

勝利を収めることを

追求し、

40年の

冷戦時代を

経て、

政治的に

ソ連を破壊

 更に恐ろしいことには

TPPには

ラチェット条項なるものが

存在し、

1993年の

宮沢・クリントン会談。

このときから構造改革要求書の

交換が決まり、

翌年から、

アメリカの年次改革要望書に従い

日本の構造改革か始まった。

現在は、

日米経済調和対話

となっている

(共同通信)

  核武装をしているソ連を

軍事的に壊す

ことは出来なかった

からである。

 

そして冷戦が終わり、

アメリカは1991年に

戦略計画の見直しをした。

この計画の中で

アメリカは経済戦争で

日本をやっつけることを

TPPは

アメリカによる

日本弱体化の一環として

進められている。

明記した。 

冷戦後の次の40年で

アメリカは

経済戦争で

日本を破壊することを

企図したのである。

冷戦終了後

すでに20年が経過した。

アメリカはあと20年で

日本を経済的に占領することを

狙っているのではないかと思う。

 

 1993年の宮沢・クリントン会談で

年に一度日米間で構造改革要求書を

交換することが

決定された。

 

これはアメリカによる

日本弱体化の

仕掛けである。

翌年から始まった

年次改革要望書の交換で、

 

我が国は

アメリカの要求を

悉く受け入れ、

それを法律を

作って実現する

ことに努力し

GDPの1%以内の

防衛費は

現在4兆7千億円程度

であるが、

 

これが

10兆円になるので、

中国の軍拡にも

十分対応できていた

ことだろう。

 

自分の国を

自分で守る態勢も、

その意思があれば

実現できていたと思う。

 

GDPが伸びなければ

国家は弱体化する。

 アメリカの対日戦略の基本は

日本を軍事的に

絶対に自立させない

ということである。

国の守りを

アメリカに依存させておいて、

日本を経済的に

植民地化することを

狙っている。

 

アメリカは

次のように

考えているのではないか

と思う。

「軍事的に自立できたのである。

年次改革要望書の交換は

2009年で一旦終わったが、

2011年からは日米経済調和対話が

始まった。

現在なお

アメリカによる

日本のアメリカ化、

すなわち日本弱体化が

進行中である。

 

 結果として

この20年問で

世界のGDPは

2倍になっている

にも拘らず

我が国だけが

GDPが

全く伸びていない。

この20年間で

日本経済は

見事に弱体化され、

大学を卒業しても

2人に一人しか

就職できない

状況である。

もしこの20年で

我が国のGDPが

2倍になっていれば、

現在の我が国の

GDPは

1千兆円を超えている。

させないためには

自衛隊に

アメリカ製の戦闘機、

護衛艦、

ミサイルシステム

などを使わせておけばよい。

攻撃的兵器は

持たせずに、

ミサイルの脅威を煽って

防御用の兵器を

たくさん持たせればよい。

日本には

国産の兵器システムは

出来るだけ造らせずに、

武器の輸出も

しないようにさせよう。

核武装など

論外である。

 

また穀物などの

食糧を

アメリカから

買わせて、

いざとなれば

兵糧攻めが

出来る態勢も

とっておこう。

 

遺伝子組み換えの

大豆やとうもろこしも

日本に売らなければならない。

 

最後は

米を

押さえればよい」。

 

 TPPは

このような

アメリカの

日本弱体化の一環として

進められている

のではないかと思う。

 

そんなもの

この15年、20年で

相当国力を落とす、

アメリカに

頼っても

仕方がない。

 1990年を

100とした

TPPに

参加予定

とされる

主な国の

名目GDPの推移。

日本だけが

ほとんど

成長していない。

TPPに

自ら飛び込む

必要はない。

日本は

今喜んで

アメリカの計画を

受け入れようとしている

かに見える。

 

しかし

本来

国家は

その存立を

他国に

依存すべきではない。

 

国家は独立国

を目指すべきである。

日米関係を

良好に維持しながら、

我が国も

自立の方向に

一歩ずつ進まなければならない。

我が国が

今信仰に

近いほど

頼っている

アメリカは、

この15年、20年で

相当国力を落とすことが

予想されるのだから。

 TPPがどんなものか、

隣の国のFTAを

見てみればわかる。

ハンナラ党による

強行採決で

成立した米韓FTA。

 

なぜ韓国は

そこまでFTAに

こだわったのか。

韓国経済の成り立ちから、

その理由を

経済評論家の

三橋貴明が解説する。

日本国内には

「日本は輸出依存が

高い」

「日本は貿易立国」

などと根底から

違った情報を流布する人が

少なくないが、

この手の人は

現実のデータを

見たことがない

のだろう。


  韓国の2010年の

貿易依存度は

約88%にも

達している。

輸出と輸入の総額を

GDPと比較すると、

九割近くにまで

達するわけだ。
それに対し、

日本の貿易依存度は、

わずかに25%強である。

貿易依存度
一つとっても、

日韓両国は

全く異なる経済構造を

持っているわけだ。

当然ながら、

日本が選ぶべき

経済成長戦略は、

韓国と

同じものには

なり得ない。