(2013年6月議会参考資料一部より)

湾岸戦争を契機とする

米国の経済制裁は

91年から開始され、

これにより
イラクは

深刻な食糧危機に

見舞われた。

食糧自給率が

30%程度

であったことから

栄養事情は

急激に悪化した。

 

一連の経済制裁による

死亡者は

約150万人

に達し、

 

内50%が

児童や乳児であったことから

国際的に非難が高まった。

 

TPPにより食糧の対外依存が加速することは確実だ。

 

イラクの災禍は
有事においては、

それが戦略物質に

転化されるという

原則を挙証している。

 

1990年の

湾岸戦争では

91トンの

劣化ウラン弾が

使用され、

 

疾病により

帰還した

ほとんどの米兵に

陽性反応が

見られた。

 

イラクにおける

死亡者の

増大要因が

放射能である

との見方が強い。

 

ガンは

南部地域を

中心に急増し、

その後は

イラク全土で

各種の疾患が

急激に広まる。

??

イラク攻撃で

米軍が使用した

劣化ウラン弾により、

現地の放射線量は

安全基準の

80倍以上に達し、

発ガン率は

開戦以前の

10倍以上となった。

 

今後は

国民の40%以上が

被曝により

発症すると

予測されている。

 

イラク各地では

医師グループにより

放射線量の測定や

健康調査が実施された。

 

これを受け

行政府は

米国主導の下に

「テロ対策法」を

策定し、

被曝にかかわる

一切の研究活動を

違法行為とした。

 

「米国型生活様式」とは
中央政府の圧倒的な権限と

監視によって、

国民個々の行動と言論を

統制する

管理国家体制に

他ならない。
?????

 

米国は

世界第2位の埋蔵量を誇る油田を

確保するため、

湾岸戦争以来より

2400トンを超える

劣化ウラン弾を

使用した。

 

 

現地の汚染は

すでに
チェルノブイリの10倍以上に達し、

2100万のイラク国民が

被曝リスクを

抱えている状態だという。

 

文明国家の終焉が

危惧されるなか、

 

米国経済は

戦争特需による

活況を呈し、

前期比3・3%増の

GDPを達成する。


国防費が45%に

激増したことから、

ロッキード・マーチンや

ノースロップ・グラマンなど

軍需関連株は

軒並み著しい伸びを

記録した。

????

 

米軍攻撃前における

イラクーバスラの異常出産は

1000人当たり1.3人
程度であったが、

 

それ以後は

5倍以上に増加している。

水頭症、無脳症、
小頭症、脳神経損傷、知能障害、

臓器不全などが目立ち、

湾岸戦争の被害に

酷似していることから

劣化ウラン弾によるものと

指摘されている。


しかし、

これに対し米国防総省は

一貫して

「人体などに対する影響はない」

との見解だ。

低線量被曝の研究者である

 

 

バスビー博士の

レポートによれば

イラク戦争前の2003年当時

と比較し

小児白血病は40倍、

乳ガンは10倍、

リンパ腺ガンも10倍

の増加が認められ、

ファルージヤの医師は

奇形出産が

約200%増加したと

報告している。

 

イラク社会でも

劣化ウラン弾による
健康被害が

深刻化するが、

放射線被害の調査が

違法となったことから、

近年の実態は

ほとんど不明だ。

 

そもそも戦争の発端である

9・11事件が
全く未検証であり、

フセイン政権は

関与の痕跡すらないことから、

行為そのものが

侵略戦争であり、

公共資源の略奪を

目的とする

民族浄化である

と思われる。?

??

占領下の

イラクでは

市場原理主義による

急進的な

社会改変が

行なわれている。

 

「独裁からの解放」、

 

「民主国家の樹立」、

 

「自由経済による成長」

というスローガンのもと、

 

関税撤廃、

 

民営化、

 

労働規制と

資本規制の

緩和、

 

医療・教育・福祉

の削減などが

もたらしたものは、

 

50%以上

に達する

失業率であり、

 

国民経済の

破綻であった。

 

また、

それまで

社会事業に
投入されていた

原油の決済代金は、

米軍が破壊した

インフラや

公共施設の再建費用として

欧米系企業へ

優先的に

支払われることとなり、

石油経済は

急速に

解体されている。

?
?
2007年、

イラクのマリキ政権は

「新石油法」

を閣議決定するが、

原案は

米国のコンサルタント会社

ベアリングーポイットによって

起草されたものだと

指摘されている。

2003年の

イラク攻撃直後に

USAID
(米国国際開発庁)

が同社と契約し、

法案には

ブッシュ政権、石油メジャー、IMFなどが主導的に関与しながら、

イラク国民には

詳細が

ほとんど知らされることがなかった。

イラクの

「新石油法」

の第1条には

”イラクの石油・ガスは

イラク国民の財産”

と記されているが、

PSA

Production Sharing Agreement

(生産分与同意)

という方式により、

インフラへの投資期間中は

石油の売買益60〜70%を

占領国へ支払い、

さらに終了後も

20%を支払う

という略奪的システムだ。

 

「戦争のアウトソーシング(外部発注)」

が実践される

イラクにおいては、

米国政府に

委託された

傭兵グループが

拘束、尋問、拷問を

代行し、

反体制的な市民や

活動家を

粛清する

などの事例が

相次いでいる。

?

「新石油法」

の制定により

イラク油田の経営を

事実上

シェブロンや

ブリティッシューペトロリアム

などが独占したことから、

一連の行為が

公共資源略奪を

目的とした

侵略戦争であると

国内外から

批判が噴出するが、


このような事実も

厳戒な規制により

報道されることはない。

テロリスト
や武装グループ

とは、侵略に対する

抵抗運動の

歪曲表現であり、

実態本質を隠蔽する

レトリックに過ぎない。

 

イラク国内は

未だ

厳戒な情報統制下にあり、

フセイン政権時代の

新聞各紙が

廃刊されるなど、

一般国民に

被害実態が

周知されることはない。

米軍が破壊した

公共施設、道路、港湾、

その他インフラなどの

復旧は

ベクテル社を

筆頭とする

米国系企業が

受注し、

労働力や資材も

近隣国から

調達したことから、

イラクの雇用環境は

壊滅的に悪化した。

 

米国史において

資本と軍事は

常に共同行動するのであり、

紛争によって

国家領土と

資本利潤を

拡大してきたことから、

侵略は経済行為であり

国家プロジェクト

と見なすべきだろう。

??

イラクの

未開発の油田を

さらに採掘すれば

日量800万バレルを

突破すると見込まれ、

サウジアラビアを抜いて

世界第1位の産油国になる。

 

イギリスの

フィナンシャルータイムズは、

欧米系石油企業が

原油の採掘事業を独占し

売買事業を行なうことなどから、

イラク戦争そのものが

侵略行為であると

報道したが、

これに対し

米国は

「機密保安のため

国内企業を優先(して石油採掘およびその売買の事業者として指名)する」

と釈明した。

?

2004年から

米国は

イラク国内法を改正し、

公営企業の

民営化に

着手した。

 

セメント工場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、

同時に
資本規制を撤廃したため

イラクの公共資源は

一挙に

外資に売却された

という。

 

また税制改革により

進出企業は

イラク国内での

納税義務を回避し、


本国に利潤を送金することが

合法となる。

 

一連の政策により

失業者は
50%以上に達し、

困窮した国民は

抵抗運動に参加するが、

多国籍軍は

これをテロ行為

みなし

大規模な掃討作戦を

展開した。

 

?

米国は

イラク侵攻において

道路、パイプライン、空港、送電網、公共施
設などを対象に緻密な爆撃を行ない、

復興計画を巨大なプロジェクトに
仕立て上げた。

USAID(米国国際開発庁)が行なったI回目の入札
にはベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・ブラウン&ルーツ、
ルイスーバーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権に

密接な企業群が
参加し

10億ドルの業務を

受注。

 

なお、

ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は

強力なロビー活動を推進し、

開戦前の2001年から2002年の間に

約300万ドルの献金を行なっている。

?

 

米国政府は

ロビイスト集団によって

運営されているが、

この図式は

2001年に発足した

ジョージ・W・ブッシュ政権においては

顕著だった。


リチャード・アーミテージ国防副長官(軍需・レイセオン)、

マイケル・ウィーン国防総省次官(軍需・マーテイン・マリェッタ)、

ゴードン

イングランド海軍長官(軍需・ゼネラル・ダイナミック)、

ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官(石油・BPアモコ)、

エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官(軍需・ユナイテッドーインダストリアル)、ゴドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官(石油・シェブロン)、

コリン・パウェル国防次官(軍需・ゼネラルーダイナミクス)、

デック・チェイニー副大統領(軍需・TRW)

など、対イラク戦を決議した

主要閣僚の90%以上を

軍需・エネルギー産業の

元役員や経営者らが

占めている。

?

イラクでは

生産活動が

停止した状態で

安価な外国製品が

流入し、

主要な公営企業は

多国籍企業に与され、

 

イスラム圏で

最高水準にあった

教育・ 医療など

一切の厚生は

米国の南部地域に

劣るほど荒廃し、

貧困と飢餓が
蔓延した。

 

一方、

イラク戦を決議した

ブッシュ政権の

ロビイスト閣僚らは、

 

復興計画に伴い

莫大な株式益を手にするなど、

アイゼンハワー

予見どおり

軍産複合体と国家中枢は

相互浸透し、

米国そのものが

軍事企業の

私的運営物

という様相を

呈している。

?↓

?ドワイト・デヴィツド・アイゼンハワー

(米国第34代大統領)
軍産複合体が、

意識的にであれ無意識的にであれ、

不当な勢力を獲得しないよう、

我々としては

警戒していなければならない。

 

2001年9月

ニューヨークの貿易センタービルへ

2機のボーイングが
激突し崩壊、

その後には激突されていない

第7ビルまでもが崩壊。

 

空軍の演習により

スクランブル発進が

できないなど、

確率論的には

発生し得ない

偶然が

重なり

テロは成功した。

 

テロリスト集団は

アラブ人財閥の

ビンーラディンが率いるアルカイダ

とされ、

世論は急速に

イラクーアフガニスタン攻撃に

傾斜し戦争へ突入する。

ここでも

「敵国の一方的な攻撃に対する、

やむを得ない防衛戦争」

という、米国の常套的な

コンテキスト(文脈)が

活用されるなど、

9・11は

「有用な危機の創出」

であり、
自作自演であった

とする指摘が多い。

????

2001年、

米国は

同時多発テロを契機に

「愛国者法」

を制定し、

監視と検閲を

合法とする戦時国家体制

へと突人した。

 

国家保安を名目とする
弾圧が

ビジネスモデル化し、

国防総省の

情報収集予算が

100%増の

4兆円規模に達する

ことが明らかとなる。

 

 

米国内で

3000万台以上の

監視カメラが

設置され、

空港や道路、

ショツピング・モールや

公共施設だけでなく

学校までもが

監視対象となり、

教育現場での

反戦的な言論も

取締りとなった。

 


ビンセントーフローレンス(アムネスティーインターナショナル職員)
つまり現在アメリカでは、

一度容疑をかけられたら最後、
憲法で守られているはずの人権その他は全て剥奪される

ようになったということです。

 

米国では

「愛国者法」

により、

国民および外国人への

監視が強化、

合法と

なっている。

 

@テロ容疑者に対する

電話盗聴を容認、

 

Aテロ容疑者に対
するメールと

関連機器への

捜索を容認、

B在米留学生の

電子メール履歴
のデータベース構築、

C電子メール追跡捜査

システムの利用規制緩和、
などが

関連法案に盛り込まれた。

 

 

米国・ブラウン大学の

調査によると、

 

イラクーアフガニスタン戦争に


入された戦費は

2兆3000億ドル、

兵力は約230万人、

戦死者は

米軍6000人、

イラク軍9900人、

アフガン治安部隊8800人、

反政府勢力2万人、

一般市民17万2000人

に達するという。

国家財政は
長引く戦闘によって

圧迫され、

赤字額は

2009年から

2012年まで
毎年1兆ドルに達する。

オバマ政権は

量的緩和策を

とり

国債の引き受けを

各国に

依頼し

莫大な欠損を補填したが、

発行残高が

連邦法で定められた

上限14兆2900億ドルに達し、

デフォルト(債務不履行)寸前まで’
追い詰められた。


???日本国においては

大震災と原発事故による

未曾有のパニックのなかで

増税が強行され、

TPPにより

輸入障壁が撤廃され、

言論統制が実践され
ようとしているのだが、

この図式は

イラクへの

大規模攻撃後に

米軍が民間シンクタンクとともに

乗り込み、

一切の国内法を改正し、

自由貿易の推進、

社会保障費削減、

資本規制撤廃

などの強行によって

公共資源を

略奪した行為と

完全に

(一致している)

シンメトリー

(対称調和)

を成している。

 

被侵略国
の民衆が

侵略国の

奴隷になる

という制式は

歴史の

普遍原則であり、

不可視的な

実効支配は

大陸を隔てた

二国間において

同期している

といえるだろう。

 

?????2001年に

ノーベル経済学賞を受賞した

ジョセフースティグリッツは、

イラク戦争で

日本国が拠出した戦費は

30兆円を突破していると

推計した。

しかし

別途に

日本国は

米国債の決済代金として

100兆円を拠出し、

これが

軍事費に

転用され、

さらに

その間の

急激な

円高により

約40兆円もの
為替損が

発生したことから、

実質70兆円の

負担をしたとの

見方が強い。


カダフィの言葉は、

湾岸戦争において

米国を支援した

日本国が

阪神大震災に

見舞われたことに対する

循楡であるが、

当時の戦費拠出は

1兆8000億円程度に

過ぎなかった。

?????? ジョージ・W・ブッシュの

曾祖父である

プレスコットーブッシュが

1926年から1942年まで

ナチスードイツヘ

投資を行なっていたことが、

米国公文書により

明らかとなった。

ブッシュは

ドイツに

ファンドを設立し、

軍需物資による

投資を

行ない

莫大な利益を

確保したという。

当時のドイツには

スタンダード石油、

GM、フォード、デュポン、IBM、ゼネラルーエレクトロニクス、JPモルガン、チェースーマンハッタンなど

米国企業が進出している。

これにより

米国資本が

ナチスの軍事費へ還流され、

ホロコーストの原資となった。

なお、

ユダヤ民族の浄化という

ナチズムの核心は、

ゴルトンの優生学思想が

基礎であるとされている。


????米軍は

日本軍の

「紫」という暗号を

完全に解読し、

真珠湾攻撃に関わる

通信を

緻密に傍受していた。

1941年12月、

ホーネットやエンタープライズなど

主力空母を

外洋へ避難させた後、

日本海軍に

老朽艦を

含む16隻を撃沈させ、

太平洋戦争へ向けての

世論合意に成功する。

それまでも
米国は

メキシコとの戦争により、

テキサス、ニューメキシコ、カリフォ
ルニアを手中に収め、

 

スペインとの戦争では

フィリピン、グアム、プエ
ルトリコ、キューバの併合

を達成している。

 

いずれも

テロリズムに対す

やむを得ない

反撃行為であり、

相手国側の侵略行為により

大規模戦へ
発展したという

プロパガンダが

実践されていた。??

 

?準戦時下にある

韓国において

世界でもっとも

過密状態となる

21基もの


子炉が

稼働し、

対立する北朝鮮においては

鉱物資源をめぐり

欧米の投資
マネーが

還流している。

 

ボオルシェヴィキ債券という

「共産国の金融商品」が

NY証券取引所という資本主義市場で

取引され、

IAEA

(国際原子力機関)

の設立者である

B・バルークらが

核弾頭用ウランを

ソ連へ供出していたように、

敷行すれば

冷戦構造や

イデオロギーによる

国家対立すらも

資本増殖を目的とした

フィクションだった。

かくも我々の世界観とは

虚構なのであり、

認識は担造されている

のだから、

一度あらゆる
知識体系を

解体してみるべきだ

と思う。?

?
?


?新聞は

整然の秩序を

演出し、

テレビは

軽薄なコンテンツを

奔出させているのだが、

我々の認識する

変わりなき日常の暗渠では、

破滅的な社会変動が

進捗している。

メディアによる

国民の蒙昧は

3S

(セックス、スポーツ、スクリーン)

というGHQの

占領統治政策が

結実したものだろう。


放射線による首都圏の汚染、

これによる土地本位制度の瓦解、

 

民間経済を上回る官製経済、

 

これによりGDP3倍に膨張する公債、

 

多国籍企業による主権の空洞化、

 

隣国との軍事的緊張、

 

米国による生活世界の植民地化、

 

自由貿易による食糧自給の終焉

 

など破滅要因はあまりにも多層化
しているのだが、

 

最大の脅威とは

脅威を

脅威として

認識できない

ことなのだと思う。

 

(参考・引用:響堂雪乃著「略奪者のロジック」より)

?
?